カテゴリー: 闇金実話

闇金から電話がかかったら

闇金と知らずにお金が借りられると信じて申し込みをしてしまった被害者さん向けにご自身で出来る対策方法を書いておこうと思います。

意味するところは相手に、「自分は金融に関する知識がありますよ、だからひっかかりませんよ」と理解させることあります。

現在の闇金業者は知識の無い被害者をいかにスピード早く詐欺に取り込むかに掛かっております。従って言い方は悪いですが情弱者をターゲットにしたがる傾向があります。逆に言えば情報を持っていたり、調べたり、知人にすぐに聞くようなタイプは面倒なので後回しにしたり相手にしないことがあります。

相手にとってアナタがそういった面倒な客と認識されることで闇金側からお引き取りいただくように仕向けるのが今回の記事の本質です。

闇金に質問をする

これは闇金に限ったことではなくこれから先、申し込みをした全ての業者に対して行うべきことであると考えます。具体的には折り返し電話をかけてきた担当者に対して自分が働いている会社情報を質問します。相手が嫌がりそうな質問や一般的には常識でも彼らにはわからないような質問と思えるものを下記します。所在地以外はどれも闇金がホームページ上で書きたがらないのであえて質問することで相手の本性をひきだすことができる可能性があります。

・固定電話の番号
・貸金業登録番号
・所在地

・固定電話の番号をきく

固定電話の番号は相手が携帯電話や非通知でかけてきた場合だけではなくサイト上に固定電話の番号が無ければ必ず訊くようにしてください。そしてその際、固定電話が故障しているとか電話の取り換えを行っているので携帯電話になるといった陳腐な発言をされた場合は「闇金」であると考えて間違いりません。またサイト上の番号とかけてきた番号が異なる場合も注意してください。

・貸金業登録番号をきく

申し込みの後にサイトをもう一度確認してください。もし貸金業登録番号が無いようならその時点で違法業者であると断定して間違いではないと思います。しかしながらすでに相手とやり取りをしている場合は意図的に相手に番号を尋ねることが大切になります。

その際、担当者を名乗る人物が番号を答えられなかったり言い訳をするようならばそれは出資法違反の闇金であると判断できますのでその場では何も言わず相手の意見を聞いたフリをしてそのまま警察へ相談することです。業者が使う言い訳で実際に合った事例を下記します。

「現在更新時期が来ているので一時的に番号をサイトに載せていない」
「サイトの更新の時にうっかり消してしまったようなのですぐに元に戻るので安心してください」
「支店と本店で番号が違うので大丈夫です」

いずれにしても番号を言えないということならばその時点で相手を疑って間違いありません。

・所在地をきく

闇金がホームページに書く所在地はデタラメであることがほとんどです。そこに業者が存在することはありえません。もし正直にそこで営業していれば警察に捕まってしまうからです。

そこでこんな質問をします。

「友人から闇金の可能性があると言われたので担当者さんあてに配送確認のハガキを送りたいのですが会社住所と担当さんのフルネームと会社名をもう一回教えてもらえませんか?」

担当者から逆に質問を返されるようであればその時点で闇金若しくは詐欺サイトであるとわかります。例えばこのような事例がありました。

「そんなことしなくてもウチは正規の業者なので大丈夫ですよ、早く○○さんに融資したいので話を先に進めましょう(話のすり替え)
「ウチをうたがってるんですか?それならそれで全然かまいませんよ(逆ギレ話法)
「イタズラですか?それならこっちにも考えがありますから。弁護士に言って損害賠償しますよ(法律用語をつかった脅迫)

どのよう理由あろうとも、相手が正確な所在地を言えなかったり教え無かったり、質問に対して質問で返したり、態度が急変した場合は闇金と考えて間違いありません。

第三者に相手の要望を確認する

相手が話巧者だったりする場合、この手の質問にキチンと返答してきたり、被害者さんが暗示にかかってしまって相手を信じてしまうこともあるかと思います。そのような時が一番危険です。

闇金の手口、手法は大きくわけると下記の3つになります。どれにも共通していることは相手が融資前に必ず被害者に対して「要求」をしてくるという点です。



・携帯電話をだまし取る
・銀行口座をだまし取る
・おしがし詐欺

・携帯電話をだまし取る

融資をしたいけれどもアナタの信用情報が芳しくないのでこのままでは融資出来ない。だから携帯電話を購入して信用情報を更新する作業が必要だ。

異口同音でこのような発言をしてきたらそれはもう詐欺で間違いありません。しかしあからさまにその要求に対して返答すると相手は逆ギレしたり会社に電話するなど脅しをしてきますのでこのように答えましょう。

「話はわかりましたがそのような融資方法は初めてなのでちょっと確認させてください。知人に携帯電話ショップで働いている方がいるので一旦聞いてみてからお返事させてください」

担当者はそのようなことをされれば詐欺行為だとバレてしまいますから必死に抵抗してきます。また抵抗するような発言が出た時点で闇金と判断し場合によっては強い言葉でまくし立ててきますが折れずに確認するまでは何もしませんとしっかりと返答することが大切です。

相手に知識と確認が入ることをしっかりと理解させることで自分は業者にとって損な客になったことを理解してもらうためです。

・銀行口座をだまし取る

こちらは被害者さんのその後の人生が180度変わるほどに厄介な問題になりますので絶対にキャッシュカードを渡したり、口座の暗証番号を相手に教えてはいけません。その上で相手に対してはしっかりと発言をしてやはり面倒な客として認識してもらうようにしましょう。

「おっしゃることはわかりますがキャッシュカードを他人に渡すことは違法だと聞いています。どのような理由があってもしてはいけないと言われているので申し訳ありませんがお世話になっている銀行に確認をさせていただいてから回答します」

場合によっては警察に知人がいるのでそちらで確認をする。といった発言をしても問題ありません。大事なことは相手に対して明らかに疑っているだけではなく第三者に確認をするまでは何もしませんと言うことをハッキリと理解してもらうことが大切です。

・おしがし詐欺

こちらも現在、被害者の銀行口座が凍結される等の被害が多発しているため相手に銀行口座を教えるのは大変に危険な行為であることを認識し対応してください。おしがし詐欺の場合、相手は履歴を作るとか信用を作ると言って小額のお金を振り込もうとしてきますがそのような場合にはこのように回答します。

「満額借りられないのであればちょっと考えさせて下さい。小額のお金が振り込まれる詐欺があるということを訊いたのでお世話になっている銀行に確認をしてみます。それまでは口座を教えることは控えさせてください」

この場合も他人から知恵が入ることを嫌っている闇金業者は逆ギレしたりその場で何とかしようと言葉巧みに発言をしてきます。

「今日だけなんですよ?いいんですか?融資受けられなくても(焦らせる)
「ウチは○○さんの為を思って頑張ってるのに疑うんならもうこの話はいいです(逆ギレ)

ただ何を言われても銀行口座は第三者に確認をするまでは教えないという強い意志を明確化することで相手に

「ちっ、面どくせー、これはもう駄目だな」

思わせることが大切なのです。

無料の被害相談ダイヤルに電話

最後にもう1つ。自身である程度の防御策を張ることはできます。第三者に訊いたり、確認するまでは絶対に相手の要求を受け入れないという強い意志があれば相手はその点については考慮してきます。

しかしそれだけでは相手も売上が上がりませんから無茶をしてくる確率も上がるのです。そのため非道な業者に対応するために同時進行で専門家の知識と知恵を借りておく必要があるわけです。

闇金の手口はここ10年ほど大筋は大きく変わってはいません。従って対策を立てている法律事務所の対策もかなり有効性が出てきているのです。また闇金問題を取り扱っている事務所の多くはこうした被害者に対して無料の被害相談ダイヤルを持っています。

使えるものはなんでも使うことが大切なのです。

相手が本気になればアナタの会社に電話をかけてきて怒鳴り散らすなどの行為をしてくることだってあるのです。そうなってしまった後に対策を立てても対応が後手に回り社内の雰囲気は悪くなってしまいます。また一度失ってしまった信用は二度と戻りません。

そこで担当者がまだ「こいつを騙す」と思っているうちに対策を始めなければならないのです。

本来ならば相手とコンタクトをとった時点で被害が発生していると考えて対策を取らなければならないのですがまだ遅くはありません。

弁護士は電話するとお金がかかると思っている方も多いようなので無料で闇金被害について相談を受けている法律事務所の電話番号を下記しておきます。

無料相談ダイヤル:Duel(デュエル)パートナー法律事務所

ついに銀行口座のだまし取りで逮捕者でる

やっとです。遅きに失するとことではありませんがやっとマスコミや警察が最新の闇金手口について結果を出してくれました。

当サイトではずっと以前から今年は「銀行口座のだまし取り」が大問題になると言ってきました。それは当サイトへ寄せられる被害相談の電話から明らかに銀行口座をだまし取る手口が増えていたことから極めて現実性の高い予測として危険告知をしてきました。

そして今月に入りついに逮捕者が出たニュースが報道されました。

どのニュースも「闇金」としての扱いではありません。

キャッシュカードのだまし取りは闇金ではなく詐欺

詐欺として扱っております。全くその通りなのです。現代の闇金業者は現金を貸し出して高利を貪るという従来の高利貸ではなく、商品をだまし取り転売することで利益を上げているからそれも当然とい追えば当然です。

携帯電話をだまし取る以前は、テレビやビデオカメラなど買取率の高い商品、新幹線のチケットといった買取率が良くかさばらないものが詐欺の対象でした。

ところがチケット販売業者に対する締め付けが厳しくなってきたことやスマホ、特にI-PHONEの人気により携帯電話端末自体が買取対象になってしまいました。アイパッドが登場してからはさらに過熱傾向です。



ここ5年ほどはまさに携帯電話買取詐欺の天下ではないでしょうか。そして今もその流れは代わりません。業者はだまし取った携帯電話を買取専用の裏業者に転売し現金を受け取ります。従って、金融サイトを作っても借りれたという被害者が存在しないというおかしな事態が発生するのです。

そして昨年の終わりあたりから登場したのが「キャッシュjカードのだまし取り」です。

これは携帯電話買取から派生したのだと当初思っておりましたがどうも裏社会における飛ばし銀行口座の高騰からいろんな怪しい業者が入りこんできたというのが実態のようです。

当初は銀行の口座を預かるとか、要らない口座を買取りますといった業者が主流だったようです。実際に口座を売ってしまった人に対して幾らかの現金を振り込んでいた業者も存在しておりました。しかしそうした違法な口座買取業者が昨年夏、一斉に検挙されました。口座買取サイトは違法として摘発対象になった瞬間です。

これで銀行口座被害は減少するかと思われましたがそうはなりませんでした。その後に、闇金業者が自分たちで手口を変えキャッシュカードをだまし取ることを専門にした部隊が登場したのです。

それまでの携帯電話だまし取りサイトと同様、金融サイトを作り広告宣伝して融資希望者を集めます。そしてその後、まるで融資が出来るかのような口説き文句を発して最終的にこのような発言をして落とします。

闇金業者:「信用情報機関からブラック扱いになっている(融資不可となっている)のでこのまま融資をすると金融庁から免許取り上げになってしまうのでどこも貸せないんです。でも大丈夫です。ウチの独自審査で融資はできます。

少しでも金融について知識を持っている方ならこれがどれだけ滑稽でおかしな話か理解出来ると思いますが、耳元で囁くように融資ができます、と言われてしまうと多重債務の方やお金にひっ迫している方は魔法にかかってしまうのです。後で考えれば何から何までおかしいのに何故あの時は業者の口車に乗せられてしまったんだろうか?と首をかしげる被害者がとても多いのです。

続けさまに彼ら業者はこういいます。

闇金業者:「ウチの独自審査は「預入融資」と言ってお客さんのキャッシュカードを預からせてもらってそこにお客さんの名前で預け入れをするんです。返済するときは通帳を使って預け入れをしてもらうんです。だから金融庁にも目をつけられずに安心して融資が受けられるのです。

ご理解いただけましたらキャッシュカードの確認をするのいまから申し上げる住所にキャッシュカードを送ってください。その後口座の確認をしますので暗証番号を教えてください。」

手口の大筋はこのような流れになります。銀行や警察で何度も言っていますが銀行の職員や警察、さらにはキャッシング会社等の人物が暗証番号を教えろ等ということは絶対にないのです。

そして今、この銀行口座のだまし取り詐欺がさらに進化してしまっているのです。

多様化するキャッシュカードのだまし取り

金融サイトを作って融資希望者に対してデタラメな発言をしてキャッシュカードをだまし取りその他人名義の口座を犯罪グループに転売する子尾で利益を上げているのが「闇金型トバシ口座詐欺」と名付けるのであれば昨今に登場したのは「オレオレ型口座詐欺」ともいえる詐欺が登場したのです。

闇金グループは自分たちで使うための口座と転売することで利益を上げるためキャッシュカードをだまし取ります。しかしここに来てオレオレ詐欺グループがキャッシュカードをだまし取る詐欺に参加してきたのです。

その手口は劇場型でありかなり悪質性が強いものです。彼らが狙っているのは飛ばしの銀行口座ではなく、だまし取ったキャッシュカードに入った現金そのものだったのです。

この点が大きく異なるところです。闇金型はキャッシュカードを転売し犯罪利用するためにだまし取りますがオレオレ型は中に入っている現金をだまし取るためにキャッシュカードを送らせているのです。そのため、手口もより巧妙でいろんな登場人物が出てきます。

オレオレ型の特徴は良くわからない「個人情報センター」といったそれっぽい名前の施設の人物であったり、警察や銀行員であったりします。特に性質が悪いのが昨今、ニュースでも報道された警察を名乗るケースです。

オレオレ:「あなたの銀行口座がオレオレ詐欺に利用されている可能性があります。このままだと逮捕される可能性もありますがあなたはオレオレ詐欺業者ですか?」

といったような恐怖感をあおるような発言をします。ここで気づけばよいのですが恐怖感にさいなまれているため冷静な判断が出来ないと判断されると二の矢、三の矢を立て続けに打ち込みさらなる恐怖感をあおります。そこで折れてしまうとキャッシュカードを取りに来る人物の登場です。

現在、オレオレ詐欺は口座を使うよりも実際に現金を受け取りに行く「受け子」スタイルが一般化しております。従って、キャッシュカードを受けておりに来るなどと発言した場合はその場では何も言わずにすぐに警察に通報しましょう。

銀行口座を守るために

このように多様化してくると言うことはこの詐欺が爆発的に広がっており犯罪者にとっておいしいビジネスになってしまっている背景があると当サイトでは考えます。そのため今後、年末にかけてさらに大きな社会問題に発展する可能性があると危惧しております。

思いもよらない手口が登場する可能性もあり得るのです。そこで最低限の知識をしっかりと身につけることでこうした詐欺から身を守る必要があります。大切なことはそれほど多くありませんので下記だけ覚えておきましょう。

・暗証番号を教えろと言われたら詐欺

・キャッシュカードを自宅まで取りに来たり公園や駅で渡せと言うのは詐欺

・預け入れ融資などというのは存在しない融資方法である

・カードのチェックという発言は詐欺

・キャッシュカードを郵送するように指示してくるのは詐欺

とにかく怪しいと思ったらすぐに警察に相談をすることです。時には弁護士事務所や司法書士事務所に相談することも大切です。

新規口座の開設、落として悪用された口座凍結解除、闇金と関係が無いご相談についてはアドバイスをしておりません。

闇金相談被害からみる!送り先住所に気をつけて

携帯電話やアイパッド、キャッシュカードをだまし取る詐欺サイトが横行しております。その多くはスマートフォン広告を使ってサイト誘導をしてきますが申し込みをした段階ではどんな詐欺をしてくるのかわかりません。

ことば巧みにウソを並べ立てて不安感をあおった挙げ句、商品をだまし取る危険な手口に対して別のアングルから詐欺を未然に防げないかと考えたところ1つの可能性が模索出来ました。

そこで危険を回避するために必要な情報を下記してまいります。

【未然に防ぐ】

申し込みをした後に闇金と気づいた場合はまず電話にでたのちにその注文をキャンセルするようにします。しかしキャンセルについて過敏に反応してくる業者もあるため必要以上に追いかけないでください。例えば、

「申し込みをした後に両親に相談をしたところなんとか工面できました。お金はなんとかできましたので与信の必要は無くまりました。ご迷惑をおかけいたしましたがよろしくお願いします」

と相手を刺激せずにやんわりと断りの連絡をします。もちろんこちらから電話する必要は無く相手から掛かってきたときに回答すればよいです。しかしここで文句を言う業者が多くなっておりますのでそのような場合はまっしょう面から相手にするのではなく相手の主張を聞きその場で即答せずに電話を終わらせることを目的としてください。相手は言質を取ってこようとしますので何か展開を希望するような質問が出てきても当初の予定通り、両親がお金の工面をしてくれたということを繰り返すだけです。会話を自ら進展させようとすると相手の思うつぼになりますからその点はきをつけてください。

【携帯電話を買わされた】

金銭的な被害が発生している状態ですからしっかりと対応しましょう。ここで重要なのは相手の送り先住所です。今回の可能性とはまさにこのことなのです。実は闇金業者が商品をだまし取るときに使っている住所に共通項が見えたのです!

危険な届け先:

①送り先が宅配業者の集配所留めになっている
②個人名の送り先になっており会社や屋号ですらもない
③東京都豊島区東池袋1-31-1*トウショウビル2F
④東京都小金井市中町1-1*-4-102

下の二つについて荷受詐欺の被害者である可能性があるため一部、伏字としましたが違法業者の商品だまし取りで頻繁に出てくる住所なので覚えておくと未然に防げます。

例え携帯電話を買わされてしまったとしても相手に送らなければまだ闇金被害だけで済ませることができます。しかしながら相手に電話やアイパッドを送ってしまった後だと、詐欺容疑や犯罪者への加担容疑で疑われることになってしまいますからくれぐれも気を付けてください。

とくにキャッシュカードを送ってしまっている場合はほぼ100%犯罪利用されている実態が明らかになっており別の被害者から警察に被害届が入った時点で銀行口座は凍結されます。それだけではなくその名義の人物の全ての口座が凍結し強制解約になってしまいますから本当に気をつけなければなりません。

【送り先が個人名は詐欺】

これも被害を防ぐために覚えておいて損はありません。当サイトが知り得た情報をまとめると犯罪グループが商品のだまし取りをする場合、商品を受け取る住所が必要になります。しかし彼らはそれが犯罪行為によるものだと言うことを認識していますから自分たちの居場所に送るような馬鹿なことはしません。警察に踏み込まれたら一網打尽ですからね。

そこで同じような被害者に甘い言葉で商品の受け取り先になれば融資をしてやる!などと言って犯罪商品の受け取り用住所を用意してきます。最近では空き家の住所を書いて宅配便がくると、今帰ったかのように後ろから声をかけて商品を受け取ったりすることもあるようです。

いずれにしても商品の送り先が個人である場合は最大限の注意をはかる必要があります。もちろん、法人だからといって安心して良いと言うことではありません。法人の場合、実在している会社名になりすまして住所だけ変えているケースも確認されております。また古物免許を取得して正規の業者のように見せかけて犯罪による商品を買い取っているケースもあるため法人だからと言って安心するのは早いと言えます。

どうしても判断がつかない場合は当サイトまでお電話いただいても問題ありません。その場で状況をお伺いして犯罪に巻き込まれているのかそうではないのかを判断します。残念ながら今までのお問合せからするとほぼ8割以上が犯罪にかかわってしまっているのですが。。。。

それでも未然に防ぐことができればと思い門戸を開放しております。

債務整理に闇金は含まれるか?

消費者金融からの借入れだけではなく昨今では銀行のカードローンによる破産者が増えてきていると言われています。過払い金などの発生は少なくなりましたが代わりに自己破産が増えていることは問題ではないでしょうか。

そんな折、ある相談者さんから債務整理についての電話相談が入りました。自己破産を検討しているが司法書士事務所や弁護士事務所に依頼する際、何に気をつければよいかということでした。

そこで今回は意外にも理解されていない方が多いことについて触れてみようと思います。時間が無い方は色の付いている箇所と太字になっている箇所を読み飛ばせばこの記事の主旨を理解することが出来るようにしております。

闇金は債務整理対象外

あまり知られていないとわかるようになったのはつい先日のことです。あまりにもこうした相談を多く頂いていたため私たちも感覚がマヒしてしまっていたようで目に鱗でした。さっそく本題に入りたいと思います。

債務整理を検討している方で闇金もしくはそれに該当するような無登録業者からお金を借りている方は気を付けてください。弁護士が取り扱う債務整理とはあくまでも国が認めている貸金業登録を行っているまっとうな業者に対してのことであり、違法業者を対象にはしていません。

つまり、債務整理をするにあたり闇金業者から借りている案件についての取扱いはしてもらえないと考えなければならないのです。

たしかにごく少数ではありますが闇金被害の取扱いをしている弁護士事務所で一緒に処理してくれるところもあるようなのですがその場合でも別途費用がかかるといった状況ですしあまり良い顔はされません。

なぜか?

仕事内容が全く異なるからなのです。

債務整理は大きく4つに分類できます。以前は3つでしたが出資法と利息制限法の裁判結果により「過払い金」がクローズアップされたため弁護士界では4つで考えるようになっているようです。

・任意整理
・民事再生
・自己破産
・過払い金

内訳としては4つになりますが現在のところ最終的には自己破産になってしまうケースが多いようです。それぞれの説明はこの場では差し控えたいと思います。

債務整理は昔で言うところの借金棒引きという状態になるわけで消費者金融や銀行は丸損になるわけです。それでも以前は保険会社と契約を結すび損をしないようにしていたのですが雑誌にそのことがすっぱ抜かれ世論が大反発したためその保険契約も表面上はなくなってしまいました。もう大分まえの出来事なので業界関係者でも知っている人は少ないのかもしれません。

おそらく15年から20年くらい前だったように記憶してますがそんなことがあったのです。例えば、消費者金融からお金を借りている債務者が返済半ばで亡くなってしまったとしましょう。通常であれば無担保、無保証人で伸びてきたキャッシング業界からすると完全なる「とりっぱぐれ」になってしまいます。

ところが消費者金融会社と保険会社の間で債務者の保険契約を取り交わしていたのです。個々の人物というよりも会社対会社という大きな単位であったと記憶しております。消費者金融の顧客(サービス)に対して保険をかけると言うことです。支払い対象としては債務者が特定条件下(亡くなってしまう等)においては損金を保険会社が支払うといった具合だったと思います。

返済出来ないのなら保険をかけなさい

というまるで昭和の団地金融業者のような出来事が本当にあったと言うことです。たしか当時の雑誌などもこのような過激な論調で揶揄していたと思います。その後、世論が大反発したため知っている方もいるかとおもいます。今思えば消費者金融の落日はこの時に始まったのかもしれません。

その後、全盛を誇っていた金融業界に暗雲が立ち込めます。それまで日本では上限金利が29.2%だと言われ誰もそれを疑わずに当たり前のように貸付利率をそのように設定していました。銀行等はリスクヘッジしていたようですが。

ところが裁判の判決でそれが認めませんよ!となってしまったわけですね。日本には出資法と利息制限法があり2つの上限金利があったのです。

かんたんに説明すると利息制限法では貸付金額にもよりますが最大で20%の利息が認めらております。しかしながら出資法では29.2%までが法定金利であると定め、それ以上の利息で貸し出すと刑罰に処されますよと定義付けているんですね。

そこで各金融業者は利息の高い方を軸にして貸借契約書を作っていたわけです。企業は営利を追求する団体ですから当然です。

この2つの上限利息の差異を

グレーゾーン金利

と呼びます。ところが裁判で負けてしまったわけですね。

グレーゾーンなんて事じゃなくて利息は20%まで!

と判例が出てしまったわけです。その時の判例がこれです。

2006年1月13日:平成16(受)1518

要旨:

  1. 貸金業法施行規則15条2項の法適合性
  2. 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力
  3. 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性の有無

なんのこっちゃい?という感じですが裁判所の文章とはおおむねこんな感じでわかりにくいです。理解として出資法ではなく利息制限法で考えなさいと言うことです。利息制限法での最大上限金利は20%ですからそれ以上の利息は無効ということになるわけです。

そのことに目を付けたのが弁護士業界だったのです。判例が出た以上、戦ってもこの判例を基本にされてしまうため29.2%で契約していた全ての対象者がキャッシング会社に勝訴する可能性が多いに高まったわけです。

すでに長期にわたり支払っていた方においては年で約10%ほど多く支払いをしているため利息の払い過ぎが発生する事態が生じたんですね。これが過払い金です。

お金がもどってきた!!

という点だけクローズアップした結果、それまで弁護士にまったく触れることがなかった人たちにまで弁護士の活躍の範囲が広がったことはおおいに良いことだと思いますが同時に弁護士を使って借金の棒引きもできることが分かってしまったわけです。

過払い金が発生しない場合でも、これ以上返済したくない、返済できないという債務者に対して債務整理をすれば生活が安定しますから再出発しやすくなります。という宣伝で債務整理をあおったわけです。

過払い金だけではなく結果的に、債務整理という現代の徳政令を債務者が知り、積極的に活用したわけです。過払い金問題は数年間、弁護士を多いに潤わせたと言えますが消費者金融業界も契約の更新などいくつかの対応策を発動させてきたため今はそれほど大騒ぎすることも無くなりました。しかし結果的には自己破産者を増やすことにもつながったと言えます。

さていよいよ本題に入りますがこの債務整理、およそ10年の月日が経過した事により一般的にも認知されるようになりました。借金に苦しむ債務者の最後の一策として有効打になりましたが勘違いをしてしまう方もまた出始めたのです。

闇金は貸金業者ではない

この一語に尽きます。そもそも闇金の定義は貸金業登録をしていないにも関わらず貸金業を行っている点です。貸金業法違反ですね。さらに上限金利を超えた貸付は出資法違反に問われます。つまり違法組織な訳です。

債務整理はあくまでも法律の範囲における救済法として存在しておりますから最初から違法行為をしている業者に対して効果はありません。

また弁護士事務所は闇金を金融業者と認識しておりませんので債務整理の受任範囲に闇金との交渉は入っていないのです。従って、闇金から借りている借金に関して相談をしても受けてもらえないのです。また債務整理を扱っている弁護士事務所が闇金案件を扱わないのはもう1つの理由があると想定できます。それは、債務整理は書類作業であり、闇金は交渉作業であるという点です。

債務整理は最高裁の判決が出ているため以後、同様のケースについて争ったとしても同じように消費者金融業界が負けてしまう可能性が高まりました。それであれば無駄な裁判費用を使うよりも過払い金請求をしてきた債務者に対しては返金してしまえという流れになったんですね。それがあまりにも膨大な数と金額だったためキャッシング業界は一気に斜陽産業になってしまいましたが。

そして債務整理者について企業は取りはぐれているため信用情報機関にその旨を記録することで業界の再編をはかったわけです。

弁護士業界ではこんなにおいしい仕事はなかったと言われるほどに楽な作業だったためこぞって債務整理業種に参加してお祭り騒ぎになったと言われています。相手にひな形書類を送りつければ争うことなく簡単に折れてくれるわけですからね。作業自体は事務員が行っていると思われますので先生は債務者と面接をするだけです。あとは書類のやり取りだけです。

自己破産等は面接がありますからそのレクチャーをする必要がありますけれどもそれとて何日もかかるというものではありません。全盛期での自己破産費用は30万円~と言われましたから割は相当に良い仕事だと言えるでしょう。

では闇金はどうでしょうか?

闇金は書類で片付く問題ではありません。書類など届く場所も無ければ相手の本名すらもわからないのですから対応が出来るのは唯一、相手との電話だけなのです。そこでどのようにして債務者への執拗な取り立て行為等を辞めさせるかと言うことになります。完全なる交渉術です。

何度も何度も業者に連絡をして債務者に対する嫌がらせを辞めるように説得するのが弁護士事務所の仕事になります。根気がいる作業でもあれば終わりが見えない場合もあるでしょう。それでいて費用は5万円と債務整理に比べると作業は多く、費用は少ないのです。おいしい仕事とは言えませんね。

交渉術である以上、完全決着というわかりやすい結論が出づらいことも問題だと言えます。例えば業者がこれ以上、粘着しないからと弁護士事務所に話をしたとしても1週間後に気が変わって電話をすれば弁護士事務所のメンツ丸つぶれです。そして追い込まれて藁をもすがる気持ちで頼んできた依頼者からすれば、

役に立たない

と言われかねないのです。債務整理は最終的な結論がしっかりと見えてますから100%の解決というわかりやすい答えがあるのに対して闇金は相手の出方次第というこれまた微妙な解決の上に成り立つビジネスなのです。

以上のことから弁護士事務所に債務整理を依頼し、闇金からの借金についても解決をお願いすると断られてしまう理由と当サイトでは結論付けております。

闇金の借金の解決方法は?

では債務整理を検討していて闇金からも借り入れがある場合はどうすればよいのでしょうか?当サイトで推奨する解決方法は以下となります。

・債務整理を依頼する弁護士事務所で闇金被害についても取扱いがあるとこを探す。

少ないながらも実際にそのようなところが存在します。圧倒的に闇金被害の取扱いをしている事務所の数が少ないのでまず闇金問題についての無料相談を行いその際に、債務整理をお願いしたいと相談してください。部署が異なる場合1つ1つの相談になる場合もありますが一番手っとり早いです。

闇金被害を扱っている法律事務所

・すでに受任されていて闇金を断られた場合

このケースが少なからず存在します。その場合はまず債務整理をお願いしている法律事務所に闇金被害については専門の法律事務所に依頼をしたいので問題ないかについて確認をした上で闇金問題解決のための法律事務所を探すようにしてください。

法律事務所は縄張りとは言いませんが自分で受けている顧客が知らないところで別の同業種の先生とも付き合いがある事を快く思わない先生が多いのです。どこの業界でも同じかもしれませんが孤高の戦士の意味合いが強い法律業種では特にその傾向が強いことを認識しておくことが大切です。

結論

当サイトでの結論として、債務整理を検討している方で闇金からの借金がある場合、それは2つの借金という認識を持つことが大切であるとします。

闇金は借金ではなく、被害金であるという考えで臨む必要があると言うことです。

闇金サイトに申し込みをしてしまい相手から連絡が来てしまっている等の方は無料相談までお電話ください、その問題解決出来ます。

【実話】闇金の取り立て手口

当サイトは数年間にわたり闇金業者の被害に遭われている方の被害相談を受けてきました。その生々しい内容はそのまま書くことはできませんでした。しかし今回、

「闇金から借りると実際のところどんなことが起こるの?」

という素朴な疑問を頂いたことから過去、現在の業者のやり口を記事にしてみました。どれも本当にあったことであり空想や他のブログからの記事引用等ではありません。

◆闇金は家にくるの?

ミナミの帝王、闇金うしじま君などで闇金の情報を知った方の多くがこの点を気にします。しかし実際に今の業者が被害者の家に来ることはまずありません。なぜそこまでいいきれるのか?実に簡単です、捕まるからです。

そもそも貸金業登録をしていない業者の総称を「闇金融」といいます。利息が高いから悪徳業者ということではないのです。

登録をしなければ貸金業違反になります。闇金対策法によると無登録営業による罰則は下記となります。

無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金

悪いことをしている人物が法人を立てるというのは少しおかしな話ですから実際には個人対象で刑事罰に処される重たい犯罪です。また高利貸つまり、決められた上限金利を超えて貸付をしているソフト闇金はもう1つの罪が重なります。

高金利違反 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金

1つの法律に違反するだけではないこうした知的犯罪は警察も本腰を入れて捜査します。例えば無登録営業で逮捕、拘留しますがその業者が高利貸も行っている場合、再逮捕として新たに高利貸についても立件をするということです。たいへんに重たい罪になるわけです。そして無登録営業の段階で捕まったら何を言おうと貸金業登録が無いので逃げることはできません。そこで現代の業者は捕まらないように悪事を働きます。

自宅にコワモテで出向くと言うことは相手に自分たちの存在を相手に知らしめる行為になり、その場に警察官を呼ばれれば緊急逮捕もあるのでリスクが急激に高まります。知的犯罪は組織行動が主ですから当然、自分だけの話しではとまらないことになります。組織全体に迷惑がかかることにもなりかねないわけです。従ってリスクのあることはしない方向になってきたのです。

警察に相談をされた方ならわかると思いますが警察でも基本、

「闇金業者は家には来ないよ」

とアドバイスしてくれます。しかし、当サイトに寄せられた相談の中に実際に自宅のインターホンが鳴ったというケースが出てきたのです。

・被害者が別被害者宅に行く

見出しでわかったかと思いますが業者が直接出向いたわけではなく被害者が別の被害者宅に行って業者の思惑を伝えると言う事態が発生したのです。ただこの手法、根づきはしませんでした。考えればすぐにわかることなのですが被害者同士が結託して警察に駆け込んでしまうからです。業者は何でも出来る!ということを鼓舞したかったのだと思いますが実際には逆効果だったと言うことですね。



 

◆勤務先への電話

現在の業者が取立行為でおこなうもっとも一般的なやり口が「電話」です。ほぼ100%と言ってもよいと思います。むしろ電話以外の取立は昨今ではほぼ無いと言ってもよいかと思います。以前の「お悔み電報」といった嫌がらせもNTT側で対策がしっかりとなされ、明らかに悪意ある場合、メッセージの受け取りを拒否するようになったことで取り立て手口から外れました。

その代わりに台頭してきたのが勤務先への電話攻撃です。1度や2度の電話連絡であれば社員のみなさんが守ってくれますが派手な業者になると時間当たり30本、50本と電話してきて口に出すのも恥ずかしいような発言明らかな脅迫発言を繰り返します。

特徴としては電話口にでた人物に嫌がらせをするという点です。昭和の取り立てからありましたがそれがさらに悪化しているのです。例えば、

「お前の名前を教えろ、かばうならお前も同罪だし不幸なことになっちゃうかもね♪」

「ウソがバレた時の事をかんがえるとどんなことしてお前を追い込むか考えるだけでヨダレがでるわ」

明確な言葉廻しはせず心理的に想像を掻き立てるような発言を繰り返します。しかし闇金業者の押しの強い言い方、人を上目線でみるような声で言われると面識のない方には大変な恐怖になります。

これらの行為は当たり前ですが違法です。闇金対策法でもしっかりと書かれています。

正当な理由のない夜間の取立て、勤務先等居宅以外への電話や訪問、第三者への弁済の要求など行ってはならない取立行為の具体例について、法律で明確にされるとともに、罰則も引き上げられました(無登録業者の行為も罰則の対象となります)。

  • 罰則の引上げ ⇒ 2年以下の懲役、3百万円以下の罰金

先の無登録営業、高利貸と併せてさらにこの罪も加算されることになります。罰金にしても懲役年数にしても相当な年数になりますね。しかし他に手がないため現在でも会社への電話攻撃は闇金が行う一番、性質の悪い攻撃であると言えます。

闇金問題を解決すると言うことは会社など第三者への取立行為をどうやって無くさせるかということと同義であるとも言えるのです。

◆ピザ、そば、救急車

少し前に流行った手法ですが一部の悪徳業者では現役の嫌がらせです。具体的に説明すると自宅に第三者を呼びつけ近隣住民に迷惑をかけるやり口です。

24時間のピザの宅配、そばの出前を被害者名義で注文します。人が死んだので10人前でお願いします、などと大量の注文とセットにすることで恐怖感を演出します。もちろん被害者本人が頼んだわけではないので配達してきた方にその説明をします。しかし、配達者は善意の第三者な訳ですから事の次第がどうあれ面白くはありません。

ピザ会社等はしっかりとしたデータベースを持っていますからあまりに悪質な場合はブラックリストいりしてしまいます。本当にピザが食べたいと思ってもやんわりと断られてしまうような弊害も出てきます。ただ最近では電話番号の履歴をしっかりと取るようにしているため本人だと名乗ってもNG番号リストが確立してきているため電話番号が表示された時点でその人物からの注文がNGになるようになってきたため成功率は減少しました。救急車や消防車についても会話を録音するようになってきましたからリスクが発生します。

先に申し上げましたが違法業者はリスクを嫌います。声を録音されれば警察からの捜査時に人物の特定に録音データを使われる可能性もあるわけですからそんなところに電話する機会も減りました。ではこのやり口はゼロになったのか?といわれればそうではないんです。

葬儀会社に電話をするようになってきたのです。葬儀会社は基本24時間体制です。人の生き死には時間では図れませんからこういう業務形態になるのは必然です。そして消防車や救急車といった国のシステムではありませんのでそこまでバックグラウンドがしっかりしているわけでもありません。ここに目を付けたのです。

夜中に被害者の名前を名乗って電話するケースもあれば両親が無くなったと言って自宅に呼びつけることもあるようですが、業者ごとに若干の差異があるように思えます。いずれにせよ、黒いスーツをきた葬儀会社の営業マンが夜中にピンポンを押してくるわけですから相当な恐怖です。今年に入ってもこの手の嫌がらせ、取り立て行為の被害者からの相談電話がかかってくることから絶滅した手法ではないことがわかります。

◆子供がいる方は注意

最悪のやり口について記載しておきます。申し込みをした後に電話がかかりそこで情報の肉付けをするのが今の業者のやり方です。その際、子供の情報を聞き出し教えてしまっている方は特に注意が必要です。

主婦の方など収入がない対象者の場合にこのような聞き出しがあるようです。子供の年齢や学年、名前を聞かれている場合はその情報をもとに小学校など学校に電話をかけてくることが報告されてきました。学校名を言わなくても関係ないのです。彼らは被害者の住んでいる住所をgoogleマップで調べて近隣の小学校など教育施設を探し出して電話をかけてくるのです。

学校の担任を出せといい、貸した金を返さずに逃げ回って電話にも出ないのでほとほとまいっている。先生からも電話に出るように伝えてもらいたい。

とこんな感じで連絡をしてくるようです。たいていの先生はその人物がまっとうではないことを理解しそれとなく被害者に連絡をしてくるのですが、勤務先への電話と同様に何度もしつこくかけてくるようだと先生方も助けてくれなくなります。

「申し上げにくいですがこの手の家の問題を学校に持ち込まないで頂けますでしょうか」

とやんわり指摘されるようです。そしてこの手の問題はあっという間に学校中に知れ渡りますのでそれ以後も別の問題が発生するなど尾ひれが長くなってしまい学校を転向せざるを得なかったという被害者相談もありました。子供に学校に電話をするなどおよそまともな人間のすることではないと思いますがそれが効果的だとなれば何も考えずに実行してくるのがこうした闇業者なのです。

◆緊急連絡先への電話

携帯電話やアイパッドなど商品をだまし取る詐欺系闇金融サイトではなくなってきましたがソフト闇金サイトでは未だに主流の取り立て行為です。

申し込み時に会社情報と併せて緊急連絡先と称して2人程度の連絡先を聞き出してきます。本人に連絡が取れなくなったり何か問題が発生した時だけ電話するから安心してほしいなどと、なだめすかして聞き出しますがトンでもないことです。実態は、被害者が電話に出ないときの追い込み先電話番号として使われるのです。これも闇金対策法で厳しく禁じられています。

もちろんそんなことは100も承知のヤミ業者ですから正論を言ったところで何の効果もありません。そして問題は深刻化していきます。勝手に自分の電話番号を闇金業者に教えられた人物は烈火のごとく被害者を攻め立てるようです。知らない電話番号から電話が複数かかってくるなど営業電話もかかるようになってくるケースも確認されております。被害者との人間関係も破綻してしまうことも少なくは無いようです。特に仕事の上司や関係先など全く肉親と関係のない人物だったりするとその傾向は顕著化します。

これも全ては周りの人物に迷惑をかけ続けることで被害者の立場が悪化することを狙った狡猾なやり口なのです。

■どうすればよいか

違法金融の悪辣な取り立てについて今昔を説明してまいりましたがこの先も新しい手口が登場してくることが予想されます。そして闇金、違法業者と分かっていながら付き合うこと自体が問題になる世の中になってきました。悪いことと知っていて手を出せばあなたにも責任がありますよということです。

こうした悪質な取り立て行為から身を守るにはどうすればよいか?ということを記載して今回の記事を終了したいと思います。

・警察への相談

何においてもまず警察にしっかりと相談することが大切です。その際、しっかりと話が出来るように相手の情報を出来る限り簡潔にまとめておいてください。最低でも相手の業者名、担当者名、かけてきている電話番号、言われた発言くらいは用意しておくことです。感情に任せてしまうと警察官も理解が出来ずにおざなりな回答になってしまうからです。

相談先は警察署の「生活安全課」という部署になります。話が深刻化している場合は知的犯罪の部署に案内されることもありますが怖がらずにしっかりと自分が受けた行為について発言をすることが大切です。

・法律事務所への相談

自分で何とかできる、費用を発生させなくても自己解決できる、など知識を伝授するブログ等があるようですが当サイトでは法律事務所の介入こそが自分でできる唯一の解決策であるとの見解です。

相手の取り立てに対して周りの方々が寛容であれば諦めるまでじっと亀のように耐えればよいと思いますが実際はそこまで人は優しくありません。当たり前だと思いますが普段の生活をしていれば犯罪者と関わることなどないのです。それがある日突然、自分の関係のないことで犯罪者から怒鳴られ、なじられ、脅迫されるわけですからたまったものではないわけです。その怒りの矛先は誰言うことなく被害者本人に向けられるのです。それが業者の狙いだから当然ですね。

そんな状況を何日、何週間、何カ月と耐え続けられるわけがないのです。

そこで弁護士など法律事務所の登場です。
少ないながらも弁護士事務所や認定司法書士事務所で闇金被害者を対象にした無料相談窓口で被害相談を受けてくれるところがあります。ボランティアではありませんから全ての解決を無料というわけにはいきませんが仕事としてしっかりとこなしてくれる分、効果的であると言えるのです。

無料相談で相手との関係値をしっかりと説明し、どのように解決したいかとをハッキリと説明すると事務所は介入しますか?と応えてくれます。介入した時点で以下の事から解放されます。

→闇金の電話に出なくてよくなる

→勤務先等に対して事務所がケアをしてくれる

この2つは被害者にとってとても大きな意味を持っています。業者が追い込みをかけるポイントから解放されるからです。費用を払ってお願いをするということはこういうことなのです。費用面について心配される方が多いようなのでついでも費用についても記載しておこうと思います。

闇金問題の解決における費用は1闇金あたり5万円以下だといえます。

しかも分割支払いといった支払い方法も選択可能な法律事務所がほとんどです。被害額が年々大きくなってきているこのジャンルの被害者において決して安くは無いですが支払いが出来るのであればお願いしてもよい金額であるといえます。債務整理などと異なり交渉術を使うため労力がかかり本来であればこの金額では割に合わないと思われます。いつどこかの法律事務所が値上げをして他が追随するかわからない状況であると言えます。それはすぐ目の前にあると言っても過言ではないと当サイトでは判断しています。

以前に比べてこうした闇金融問題を対処してくれる法律事務所が減っているからです。

民間であり、商売にならないとわかれば撤退しても誰も文句は言えないのです。出ては消えていく法律事務所の広告を観ていればその傾向はわかると思います。

今後、爆発的に被害者救済を目的とした法律事務所が出てくるとは思えません。寡占した中でこの金額の相場が成り立っているのは各法律事務所の意地でもあると当サイトでは考えます。

 

 

闇金からお金を借りたら解雇?

いくつかの相談者さんから頂いた件についてまとめてみました。多かった質問について回答したいと思います。

・闇金からお金を借りたのがバレたらどうなりますか?

当サイトで把握している情報に限って言えば解雇もしくは自己退社勧告をされています。派遣の場合は契約違反による強制的な契約終了が一般的です。

当然ですが社員規則や派遣条項には犯罪者もしくは法律に違反するような行為があった社員、人物について会社は強権を発動できると書かれています。そうは言っても大切な社員をすぐにクビにするようなことも一般的ではなく、部署や同僚などがある程度はかばってくれることが多いようです。

たとえば闇金から電話がかかると、

「今、出かけております」

「その人物は退社いたしました」

とその場対応してくれるので勘違いをする方が多いようなのですがそれはあくまでも会社側に被害が発生していない場合です。昨今の闇金業者は時として大変に粗っぽい嫌がらせ行為を行います。

例えば、1時間に100本近い電話を会社にかけてきてそれぞれの人物が好き勝手に電話口に出た人間を罵倒する、嘲笑する、卑猥なことばを連呼するなどです。その際、お金を借りた当事者の名前を連呼するため誰のせいでこうなったのかをしっかりと分からせてきます。



 

最初のうちは興味本位で助けてくれた同僚なども嫌がらせが1週間毎日続けば仕事になりませんので守ってくれなくなります。それどころか会社全体の問題として取扱いを受けることになります。会社としては闇金から電話がかかる原因を作った社員をそのままにしておくメリットは全くありませんので冒頭に申し上げたように、解雇、または自己退社勧告となりその人物は会社を去ることになります。

・ちゃんと返済していればバレないかと

これも間違った解釈です。返済を続けていれば確かに闇金業者は会社に電話してくる事はありません。しかしながら別の問題が発生してくるのです。

闇金業者はやっている行為は違法ですから自分たちの名義を徹底的に隠します。捕まれば実刑でかなりの長い間、罪を償わなければなりません。そこで彼らは足がつかないように別名義の仕事道具を使い警察の目をごまかそうとします。

その中でも特に問題になるのが銀行口座です。業者が返済用に指定してくる銀行口座は他人からだまし取った犯罪によって手に入れられた口座なのです。銀行口座のだまし取りが問題になってきていることから警察も犯罪に使われる口座にはピリピリしています。
銀行と警察は連動して犯罪者が犯罪によって得たお金を彼らに渡らないように食い止めるため日々、情報を共有し戦っています。具体的には、被害者が警察に相談し業者が返済用口座として教えてきた口座を凍結することで被害の拡散を防ぎます。
同時にその口座の名義人情報を全銀協という銀行全体が加盟している団体に通達することでその人物が他の銀行を使って継続的に犯罪を行うことを防ごうとします。

これが関連口座の凍結のカラクリです。しかしここにきて大きな問題が発生しました。

闇金業者にかかわり高額な利息を返済している借主の銀行口座が止まり始めたのです。犯罪者が用意した口座にお金を振り込むという行為は別の犯罪口座から被害に遭った口座に資金を移していると判断されるからです。そしてもう1つ、世論が犯罪者と付き合っている人物は被害者ではなく犯罪への協力者であるという考え方に変わってきた点です。

自分さえ黙っていればバレないと思っている方は大きな間違いをしていることを認識しなければなりません。闇金業者と関係を持つということは犯罪者と関係を持つことです。警察も銀行も詐欺に関して煮え湯を飲まされていますから相当に強い態度でこうした特殊詐欺に臨んでいます。そのことが被害者を追い込む形になってきているのです。しかし、法律では犯罪と知っていて加担した人物を助けることは記載されていません。

いままでは情状酌量など状況を加味して人間がその問題について酌量していたのです。しかし特殊詐欺がこうした人間の酌量に対して巧みに付け込んでさらなる被害が発生するため法律に厳格にならなければ問題が解決できないようになってきたのです。つまり、被害に遭った人物に対しても、ワキが甘ければ助けられない、勉強不足はその人の問題というように状況が変わってきたのです。「情報弱者」という言葉もこうした背景から出来上がってきたといえます。

結果、被害者である人物の口座も凍結されることになるわけです。自身の口座が関連凍結されると全ての口座が凍結します。そうなれば給与の受取ができなくなります。新規に口座を作ることもできなくなります。

上司や人事に振込先口座名義人の変更を出すという異常事態に発展します。通常の会社では働いている人物と給与の振込先が異なるような状況を許可することはありません。
長年勤めている社員だとしてもその理由を問われることになります。そこで問題が闇金であることがわかれば解雇になるのは仕方がありません。

・結論

当サイトで知りえた情報を精査した限りでの回答となりますが、闇金業者と付き合ったことにより会社を解雇、自己退社する確率はかなり高いと言わざるを得ません。また公務員、金融業界従事者(キャッシング会社、銀行、カード会社)、先生、などは犯罪者と付き合った人物として退社だけではなく、退職金の返金などかなり厳しい処分になっているようです。

金融業会社はとくに与信を見ることができる関係上、消費者金融で借りずにいきなり闇金に手を出す場合が多いようですから気をつけてください。

2017/9/16にこの記事を書いておりますが昨日のニュースでカードローンの体制が変更になり即日融資制度が撤廃されるとの報道がなされました。金融庁からの指示でより慎重に審査をおこないなさいという点、借り過ぎの流れにストップをかけるということからの実施だそうです。これにより闇金は即座に反応してくると予想されます。

「即日融資可能」

といった文言が今後も継続して出ている場合はまともな金融業者ではないと判断する必要があると思われます。

 

ほんの少しだけ努力してみませんか

今までがOKだったことがこれから先もOKである保証はありません。

当サイトはご相談者さんにも厳しいことを言う時があります。それは情報弱者になってほしくないからです。サイトを立ちあげた当初のコンセプトである、

「しっかりとした知識を蓄えることで悪徳商法から身を守る」

このコンセプトはブレておりません。色々な情報ソースから集めてきたリアルな情報、長年の間につちかった根拠に基づく予想などは全て被害を未然に防ぐために考え記事にしたものです。

相談者さんにお話をうかがっていると少数ではありますが残念な考えをされる方がおられることに努力不足を覚えます。現状が相当にシビアであることをお伝えする際、かなり否定的な話をせざるを得ない場合があるのですが拒否反応になってしまう場合があるのです。
それほどに闇金被害の現状は悲惨なのです。

拒否反応としてよく言われるのは、

・では誰が悪いんですか?

・それって日本がおかしいんじゃあないの?

・おたく何の意図でこんなサイトしてんの?役にたたねーな

詐欺に引っ掛かってしまった以上、たしかに詐欺師、闇金業者に非はあります。これに異論はありません。ただし、昨今では悪いのは闇金、被害者はワタシとキレイに住み分けが出来ないほどに悪徳商法が狡猾化し、世間での反応も変わってきていることを知らなければなりません。

不満を言う前にもう一度思い出してください。
一番最初に闇金や特殊詐欺業者に申し込みをしたのは他ならぬ被害者さんその人であるのです。
例えいきなり電話がかかってきて融資が出来ますと言われ安易に話に乗ったとしても同じなのです。

きっかけは被害者さん自身なのです。

だからこそ当サイトは声を大にして言いたいのです。

ほんの少しでいいから違和感を持って調べるクセをつけましょう

心に余裕がないので誰かにアタリたい気持ちはわかります。心がひっ迫すると白黒思想になりがちだと言われます。白黒思想になってしまうと正しい判断ができなくなります。冷静に判断し、対処しなければならない被害ですからもし下記のような心もちであれば少しだけゆとりを持ってみてください。

・悪い事した人は一生刑務所で良い。

・法律に違反していないのだから他人がどうこういおうが関係ない。

確かに一理あります。しかし人間社会は法律を守るのと同時に調和の社会でもあります。電車の席で大柄な人が座った時にイスのサイズよりも大きかったとします。

隣に座っている方はかたくなに自分のスペースを固辞し相手を睨む勢いだとしましょう。その方の言い分からすれば

「俺は席をはみ出していないからなンも悪くない。そっちが目測を誤ったんだからそっちが悪いんだから窮屈でもなんでも甘んじろ」

となるでしょう。反面、大柄な人からすれば

「席が1つあいているわけだから誰にでも座る権利があるでしょう。大きい小さいとかそんなの法律で決められてる訳じゃないし座りたいのだから座っただけで睨まれる筋合いはない」

となるかもしれません。

これどちらも正しいですが状況的にはあまり良いとは言えませんね。お互いが権利主張をしているのですが冷静さを持って調和をとれさえすれば大きな問題に発展することはありません。

こちら側に心のゆとりがなければ相手に付け込まれてしまいます。電話をかけてきている犯罪者も厳しいノルマにせかされていることは想像に難くありません。だからこそこちらは決して冷静さを失ってはいけないのです。



◆冷静になったら次にすべきことは学ぶことです。

闇金や特殊詐欺業者には大量のサイトが存在しています。しかしながらその手口には共通点がありどれも似たり寄ったりなのです。そこで相手の手口を学ぶことで被害を未然に防ぐことができるのです。

1.信用情報会社の話をしたりブラックと言ってくる

通常、キャッシング会社は信用情報会社の存在を表だって話すことしません。そればかりかブラックだから融資できないなんてことは口が裂けてもいいません。
これだけネット上で与信のことが明らかにされてしまってもブラック、多重債務だから貸せませんとは絶対に言えないのです。

また信用情報会社が融資の決定権を持っているかのような発言をされた場合もまともな金融会社ではないと判断して問題ありません。情報機関はあくまでもデータを集積し必要な情報を開示しているにすぎないのです。

消費者金融会社は会員になっている情報会社に与信を取りますがそのことを申込者に言うことはしません。なぜなら本人の預かり知らないところで集めた情報だからです。法律には違反しておりませんがやはり突っ込まれたくは無いのです。したがって面と向かってブラックだとかCICなど企業名を出すことはしないのです。

2.融資に条件をつけてくる

特殊詐欺業者が使ってくる営業トークですから覚えておきましょう。信用情報がブラックになっているとか、融資NGが出ているといった言い方をする場合もありますが大切なのはそのあとに続く業者の言い分です。

しかしながら弊社での独自審査であれば融資が可能です。

などのような発言をしてきたら危険レーダーです。この場合たいてい2つしかルートがありませんのでどちらも覚えておきましょう

・携帯電話をローンで購入して情報の更新をすればOkがでて借りることができるようになります。

・独自審査では預け入れの形をとるので融資と見えないのです。だからキャッシュカードを送ってください。

共通点としてはどちらも融資をもらうために先に何かをしなければならないということです。審査とは今の状況がどうかといったことであり、未来を変えることではないのです。したがって、何かをすれば融資が可能になる、なんてことは無いのです。

この発言が出た時点で特殊詐欺と考えて問題はありません。そして安易にキャンセルをするとキャンセル費用の要求や嫌がらせに発展する可能性が強まりますから警察への相談と併せて弁護士など法律事務所の被害相談ダイヤルに電話しましょう。

3.ラインを使ってのやり取り

高利貸やソフト闇金で良くある手口です。電話をかけてくることもありますが基本はラインアプリを使ってやり取りをしてきます。理由の1つは匿名性が強く業者の特定に時間がかかるからです。そのため最近爆発的に短期高利業者の間で増えているのです。申込時にラインIDを要求したり、申込ページにラインIDを書く項目があったらその時点で短期高利かソフト闇金を疑っても問題ありません。

4.週単位や10日といった短期での返済期間

通常の金融会社では長いこと借りてくれたほうが儲かるので返済は一カ月に一回が多いのですが短期高利、ソフト闇金は超高利で貸し付けているため元本の回収を急ごうとします。貸し倒れを嫌って短い期間で少しづつでも回収をするようにしているのです。ただあまりにも高い利息のため2週間もすると元本分を回収しているのでそこから先は利益になっているようですが。問題なのはこうした業者が返済用に用意してくる口座が犯罪によって手に入れられているという事実です。犯罪資金移転防止法違反では犯罪にかかわるお金について厳しく取り締まることができます。

警察はこの法律を使って悪質詐欺と戦っています。相手に利益をもたらす被害者は警察にとっては銀行口座凍結の対象者になる可能氏があることも覚えておきましょう。

5.緊急連絡先を聞かれたらキャンセルする

これもソフト闇金がメインですが特殊詐欺業者でも聞きだされることがあるので気をつけてください。何かあったときの緊急連絡先といわれますが消費者金融はその当事者との間の契約になりますから本人の断りない場合や、特殊なケースを除いて他人に連絡することはできません。勤務先はもちろん、緊急連絡先にもです。

ましてや1日返済がおくれた程度では社会通念上好ましくないといわれる可能性があります。緊急連絡先を聞いてくる時点で怪しいと思って間違いありません。
緊急連絡先を聞き出すということは相手が取り立て電話をその人物にするということと同じ意味です。

以上が闇金と戦うために持っていなければならない知識です。

残念ながらすでに相手からお金を借りてしまっている方や申込をして全ての個人情報(緊急連絡先や勤務先情報を伝えている状態)を教えている場合は相手からの執拗な追い込み電話がかかる可能性があります。
そのようなケースは一日で終わることはなく複数日続くといわれております。

ほおっておいたり、電話を無視していても状況が好転することはあり得ません。すでに申込をしてしまっている方は、警察への相談を併せて法律事務所に相談することが大切です。
こうした闇金被害、特殊詐欺被害については被害者向けに無料相談ダイヤルを開設しているところがあります。

そのような法律事務所は闇金問題に精通していると考えられますので包み隠さず話をして今後の対応やどのようにして会社、緊急連絡先に迷惑をかけないようにするかについてレクチャーを受ける必要があります。

キャンセル費やキャンセルできないと言われたら

ご相談内容で大変に増えてきているのが、お金を借りてしまった後に業者の態度が急変したり、申し込み後の電話でキャンセルをしようとしたら逆ギレしてキャンセル費用を要求された場合の対処法です。

今回はキャンセル時における業者の嫌がらせ行為や実際に始まってしまっている取立行為から最短で身を守るにはどうしたらよいかについて記事にしてみます。

・キャンセル費用は必要ナシ

普通に考えればわかりますがサービスの提供を受けてもいないのにキャンセル費用が発生することは一般的ではありません。もちろんいくつかの業種、たとえば旅行のキャンセルや宿のキャンセルなどはドタキャン、前日キャンセルをするとキャンセル費用がかかってきますがこれとて法的に弁護士を通して交渉すると本当に支払いをしなければならないのか疑問です。

日本では受けたサービスに対してキャンセル費用が発生するのが慣例です。受けてもいないサービスを途中でやめたのであればキャンセル費とは一体に何にかかっているのか?ということになるからです。実行費用などと言い訳をしてくる業者もおりますがその場合はその実行費用が適正なのかを確認するため書面での提出、その際当然ではありますが相手のしっかりとした身分詳細を明らかにして法律に照らし合わせる必要が発生する訳です。

最近の相談者さんは申し込みをした後、自分自身でその金融サイトがまっとうであるかをネットで調べる方が多く、闇金サイトとして当サイトや他の危険告知ブログなどで掲載されている事実を知ると多くの方は電話に出ない等の対処をすることがわかってきました。怖いということもあれば臭いものにフタをしたいという心理が働くのは理解できますが

このような対応をすると業者は仕事先に電話をかける以外に連絡を取ることができなくなりますので会社に電話がかかってくることになります。しかしこの行為自体が貸金業法で禁じられているため違法です。脅迫罪に問われる可能性もあるほどに悪質な行為です。

しかしながら業者は最初から違法行為を知っていて営業しているため、そのことを相手に言ったところでなんの影響も受けません。それどころかその人からの回収を早めるため派手で悪質な行為を行ってきます。その1つがキャンセル料金の要求です。

結論から申し上げれば、

キャンセル料金は支払う必要はありません

しかし業者がこの発言を繰り返してきている時は支払いをしなくても別の対応をしておく必要があります。それは、

会社に迷惑がかからないようにする

ことです。さきほど申し上げましたがキャンセル費用を要求すると言うことはその申込者を一刻も早くお金にしたいという業者の心理の表れなのです。したがって相手の行動は急を良しとしているため勤務先に電話をかけて心理的な揺さぶりだけではなく会社における相談者さんの立場を具体的に崩すことで言いなりにする意図を持っています。

そのため時間が過ぎればきっと解決するという考え方では自身の身を守ることが出来ません。ではどうすればよいか?



・早期解決を目指す

キャンセル費についての発言や会社に電話がかかってきている相談者さんがしなければならないのはできるだけ早く問題を解決することです。問題の解決とは、闇金業者からの電話を止めることです。

そのために必要なのは弁護士・司法書士の介入です。

闇金問題を取り扱っている法律事務所の介入は早期解決における特別チケットであるといえます。警察に被害届を提出することも大切な作業なのですが、すぐに対応してもらえるかはわかりません。大きな組織ですし相談者さんの問題だけを扱っているわけではありませんから当然です。

しかし民間組織である法律事務所は依頼と対価を支払うことで相談者さんの交渉人として迅速に相手と交渉に入るため早期解決の可能性が高くなるわけです。あとは費用面の問題ですが、

一般的な闇金問題における費用はどの法律事務所もおおまかにきまっており、最大でも5万円/1闇金といったところです。もちろんほとんどの事務所が分割支払いに応じてくれます。

その費用がかかったとしても、法律事務所が介入することで多くのメリットがあります。

→代理交渉権を発動させるため相談者さんは闇金の電話に出る必要が無くなる

→勤務先や緊急連絡先といった迷惑がかかる相手に対してしっかりと説明してくれ相談者さんの立場を守ってくれる

→追加費用がかからずアフターフォローをしてくれるため闇金の追いかけ営業の可能性が自己解決よりも少ない

→業者が個人情報を別の違法組織に転売する可能性がすくなくなる

どれも大変に効果的であると言えます。特に闇金の追いかけ営業は昨今の問題になっており、解決したと思ったら別の業者や同じ業者からまた電話がかかってきて被害が再発するなどの問題を避けられる可能性が高くなるのはおおきなメリットです。

また勤務先へのケアもとても重要な対応です。会社組織からすれば違法サイトである闇金に申し込みをすような人物をキチンとした社員とは判断してくれません。そればかりか会社に電話がかかってくればそのような犯罪者によって会社を危険な目に遭わせたとしてクビになってしまうことも珍しくありません。

闇金業者はそのことを熟知しています。だからこそ他人を攻撃するのです。

「俺たちに連絡先を教えたのはおまえのところの●●という社員だからな。おれたちは貸した金を返してもらえればそれでいいんだけどねぇ」

とまるで悪いのは相談者さんかのような発言を繰り返します。一度や二度であれば会社側も防いでくれますが3日で100回も電話されたりすれば問題は深刻化します。

したがって法律事務所が会社や緊急連絡先などをケアしてくれるのはとても大切なことなのです。

キャンセルについて逆ギレされ、会社に電話すると脅されてしまった方やキャンセル費用を支払わなければ取立を開始するといった恐喝行為を受けている方は無料相談ダイヤルまでその状況をご連絡ください。

状況の確認とどこまで相手が真剣なのかなど専門的なレクチャーを行いながら解決までの糸口を探ります。

無料相談ダイヤル:Duel(デュエル)パートナー法律事務所

メールで勧誘してくる闇金に注意

インターネットのサイトをつかった闇金が一般的ですが最近、メールに返信するタイプの業者が増えてきております。こうした業者はホームページを持たずにメールへの返信だけだったり、携帯電話の番号をのせているだけのものが多く、080闇金の派生形と言っても過言ではありません。サイト型よりも情報が少なく悪質性が高いため慎重に傾向と対策を書いてまいります。

・きっかけ

一括申し込みサイトや深夜に露出されている金融紹介サイト等に申し込みをするとこうしたメール金融から案内のメールが届くようになります。また以前に無料の着メロアプリや出会い系サイトに登録していた場合もこのような連絡が来ることがあるようです。

これは他業種同士で個人情報の売買を行っているためであると考えられます。出会い系サイトではCSVデータや売上バック広告などとよばれ本人の知らないところで勝手に情報が取引されているといわれてますが違法です。広告代理店が仲介して別業種に個人データを販売し、売上が上がったらキックバックしてもらう広告ということですがビジネスなどではなく違法性があります。

楽だからといって怪しい一括申し込みサイト等に登録をすると後から厄介なことになりますのでくれぐれも気を付けてください。

・全て闇金

ある日を境に大量の融資案内が届くようになりますが当サイトで検証したところこの手のメールはすべて闇金でした。100%です。これにも理由があるのです。

大手消費者金融やしっかりと合法的に運営し広告宣伝しているキャッシングサイトは自分たちのサイトと闇金を一緒に掲載されることを何より嫌がります。そこで金融比較サイトなどに同じページ内に闇金を紛れ込ませるような掲載方法をしないように徹底します。もしそのような掲載を見つけたら即時、提携解除となりそのメディアの持つ全てのサイトへの掲載権利をはく奪します。

メールについても同様で、迷惑メールをつかった宣伝方法は違法ですから許可をしませんし、発覚した段階で掲載料金は没収になります。広告代理店からするとお金を大量につかってもらえるキャッシング業界は優良クライアントですから先方の意向に反するようなことはしません。

こうした背景があるため迷惑メールを使うい犯罪ほう助をいとわないメディアは違法広告だけを配信しているのだと考えられます。

またメールに電話番号と名前や屋号だけを記載しているキャッシング案内は違法であると判断して間違いがありません。

・闇金の手口

こうした違法組織の手口は決まっておりいくつかしか存在しません。そしてそのどれもが一般的にいうところの高利貸ではなく詐欺であることが確認されております。

→携帯電話買取詐欺

融資をするかのようなメールに対して返信をすると電話がかかったりラインIDを教えろと言われそのようにすると、信用情報が悪いからブラックになってどこも融資出来ないから携帯電話を買って信用情報を更新する必要があると持ちかけてきます。しかし実態は商品のだまし取り詐欺です。最終的に融資はありません。だから詐欺に分類されるのです。

→銀行口座だまし取り詐欺

返信をすると携帯電話詐欺と同様に融資の話の前にいくつかの説明をされますが、結果的に銀行口座を送るように指示してくる詐欺。目的は他人名義の銀行口座をだまし取り他の詐欺グループに高値で転売をすることです。「預入融資」や「口座の使用確認」「独自融資」などおかしな言葉を使ってきますがどれも冷静に考えればあり得ないことなので口座を送れと言われたら詐欺と考えることです。

→ソフト闇金

以前の高利貸に似ているといえば似ていますが限度額が低く、希望する金額を融資するということではない。昨今ではこのタイプの金融が復活傾向にあり危険度が増している。10日で3割など法外な金利で貸付をしているが実際には手数料などを別途で徴収するため利息は法律で定められている範囲を大幅に超えており返済出来るレベルを超えています。

さらに問題なのは相手が返済用に用意してくる口座が犯罪により手に入れられた口座であるため被害届が受理されると口座凍結されてしまう可能性があります。するとその口座にお金を振り込んでいた人物は犯罪者にお金を渡していたと判断され口座を凍結されてしまいます。

銀行口座は一度、凍結されてしまうと生活に多大なる影響が出るだけではなく、その後新規で口座が作れなくなるなど大きな問題に発展します。

・闇金被害対策

まだ申し込みをしておらず検討段階である方においては被害に遭わないために下記の事を覚えておいてください。

→連絡がラインなどアプリである

→連絡先が最初から携帯電話

→銀行口座買取などの記述がある

→ブラック、債務整理中OKなど過激な文言がある

どれか1つでもあてはまるのであればその時点で違法金融であると判断してください。申し込もをする前でもこれだけの危険情報が氾濫しておりますので被害を未然に防ぐことができます。

そして申し込みをしてしまっている方についてはまず自身の状況を把握することから始めましょう。

1. 相手に勤務先情報や緊急連絡先を伝えている

キャンセル等をすると闇金業者から嫌がらせの電話をかけられる可能性が高まります。そして自分たちではお金に換えられないとわかると同業他社や他業種の詐欺グループに情報を転売する可能性があります。知らない電話番号からひっきりなしに電話がかかったり、DMが届いたりするようになるまえに対策をとります。

警察への相談が第一となりますが実害が発生していない場合、被害届が入らず具体的な対応について希望通りにならないこともあるようです。そこで警察の相談が終わった後は、弁護士事務所、司法書士事務所など民間の法律組織に相談をしてください。

闇金問題の取り扱いをしている事務所であればどこも無料相談を受け付けておりますから費用がかからずに相談出来ます。そこでどのような解決方法を望むのかについて担当者と話をすることで問題の本質がどこにあるのかを見定めます。

仕事により異なりますが聖職の方、公務員など体面を重視するような職業の方であればこの段階で法律事務所介入も視野に入れておくことが必要です。法律事務所が入ることで情報の転売率が下がることが当サイトの調べで分かっております。

2. 相手から具体的な要求がきている

融資をするために何をすればよいか?といった具体的な要求が出ている場合はかなり危険です。ここまでくると業者もおいそれとは引き下がらずなんとか売上に結び付けようとしてきます。キャンセルを伝えた瞬間に態度が一変したり、その場で別の電話から会社に電話して嫌がらせ発言をするなど「恐怖」によるコントロールがはじまる可能性があります。

こうなってしまうとそこから先は相手も本性を出してきますのでかなり厳しい現実が待っています。

警察に被害相談をし具体的な実害について簡潔に話ができるように相手の名前、電話番号、要求内容、会社に電話された場合はその内容等を紙に書き出しておくことが必要です。また、会社に電話がかかった場合はその時点で脅迫罪など刑事罰に相当する違法行為になります。会社の上司や同僚から警察に対して被害相談をだすことで被害届が入りやすくなる場合があります。

警察への相談が終わった後はやはり弁護士、司法書士など専門家に相談をしておくことが大切です。警察に被害届が入ったとしても即日で捜査、逮捕ということではありません。その間、毎日のように会社に脅迫電話をかけられると会社をクビになってしまう場合があります。事実、最近ではこのようなケースが頻発しており特にアルバイトやパート、派遣社員の方などは契約の打ち切り等の被害に遭っています。

法律事務所が有効なのはこうした会社に対しての口添え等があるからです。悪いのは騙されてしまった被害者ではなく隠れて犯罪行為をしている闇金業者である、と依頼者の名誉をまもってくれること、法律事務所が介入するほど本人が真剣にこの問題に向き合っていると会社に理解してもらうことがメリットなのです。

3. 自宅に消防車や葬儀会社、ピザがおくられた

嫌がらせの1つですが毎日続けられるとかなり厄介な事になってきます。消防車や救急車等は通話記録がありますから被害届を出すことが出来ます。しかし葬儀会社やピザ会社などは通話記録を保存していなかったり、ネットだけで頼める場合などは本人確認が取れないままに注文が確定してしまうこともあります。こうなると業者がなりすました注文か本人かの区別がつけられないためピザ会社等は被害者をブラックリストとして注文の受付を出来なくしてしまう等の処理をしてしまいます。

こうした嫌がらせも具体的な被害になりますので警察に相談をして下さい。その際、日時などはしっかりと記録しておくことが大切です。被害届の受理をしてもらっても問題が即解決するという意味ではありません。そこでやはり法律事務所の門をたたくことが大切になります。

法律事務所の介入は相手に対してこちらの真剣度を知らせるだけではなく、彼らの使っている携帯電話や銀行口座など道具屋かから借りているアイテムを使えなくされてしまう可能性を示唆します。つまり、面倒な相手にかかわり道具屋を困らせるより、次の被害者を生みだす方が手っとりばやいと思わせることが大切なのです。

文末になりますが現在、当サイトで把握している最新の手口についてご説明いたしました。しかし悪質商法というのはその手口が赤裸々になると同時に新しい手口が作りだされます。こうして記事となればおそらくそれを逆手に取ったようなマニュアルが作成され対策を講じてきます。

当サイトでは闇金被害について常にご相談を受け付けております。新しい手口などについてもいくつかお話を伺うことでアドバイスすることができます。何かおかしいと感じたり、相手の様子が変わってきたなど微妙な変化に不安を覚えたらすぐにご連絡ください。

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闇金のなりすましに注意してください

今年に入ってから闇金にある傾向が出てきていることが分かってきました。今回はその傾向と対策について記事を更新したいと思います。

・なりすまし闇金に注意

実在の金融会社などになりすましをしている闇金サイトが近年急増してきております。過去にも同様のなりすまし金融というのは存在してきました。他の闇金と比べて厄介なのは商号や所在地、金融番号をなりすましているため正規の会社と区別がつかずに被害が発生してしまうことです。

以前はなりすます闇金を危険告知すると正規会社から連絡を頂きご指摘を頂くことが多々ありました。なりすましの闇金について告知をしていると何度申し上げても、

「言いたいことは分かるがなんとかならないか」

と言われることもあったほどです。当サイトとしても闇金告知を行っており真剣に犯罪の撲滅を信じて運営を行っているのでそのことを丁寧に何度もご説明させていただきますがお互いに主張を繰り返しても建設的な話はできません。

そこで当サイトではなりすましのサイトが登場した際にはそのサイトの画像をキャプチャーして正規サイトとの差異を目視出来るようにしました。さらにはページの随所に「なりすまし」という単語を入れることで間違わないようにしてきました。おそらく他のブログサイトのどこよりも早かったと思います。

以後、正規会社からの指摘は減りむしろ、闇金業者の手口などを教えていただける会社まで登場した次第です。

なりすまし闇金は正規の企業にとっても大変厄介な存在であることが分かってきました。ある正規の会社担当者からお電話を頂いた際、

「弊社はまっとうにやっているのにまるで闇金のように言われると本当に頭にきます。こうした闇金業者というのは逮捕されないんですかね。」

と悔しそうにお話をされておりました。本当にそう思います。ただ警察などが怠慢だとは思いません。警察は特殊詐欺については待ったなしで日々捜査をしておりニュースにはなっておりませんがたくさんの詐欺業者が逮捕されているのです。

ただしいつの時代も一番の被害は申込をしてしまった方々です。そこで今回はなりすましについて分かってきたことを知識の実としてご紹介したいと思います。

・なりすまし闇金を見極める

被害に遭わないためにはなりすましの闇金業者を見極めることが大切です。サイト上で見分けができるのか?といったお話を頂くのですが十分に可能なのです。申込をする前に違法金融なのか正規会社なのかを判断することができますのでその方法を説明します。

【1】電話番号を確認

まずサイトを見たときに会社概要がしっかり存在しているかを確認してください。これが一番大切なことです。違法業者は会社概要を出したがりませんので独立したページが無かったり、個人情報保護ページの下部にひっそりと「会社概要」などと記載していたりします。

会社概要が無いようなサイトはその時点で闇金ですから申込をすることは控えた方がよいです。そして会社概要があるサイトについては電話番号を確認してください。概要ページに固定電話番号が記載されていなければ闇金を疑っても間違いはありません。

【2】宣伝経路

昨今のなりすまし金融サイトの多くは迷惑メールを媒体として被害が広がっております。従ってそのサイトを知り得た経緯について思いだして下さい。スパムメール、迷惑メールによって知り得たのであれば調べるまでも無く違法サイトとしての判断で間違いはありません。

許可産業である貸金業は許可を取り下げられることを何よりも恐れます。従って例え効果的だと言われていたとしても法律に抵触するような広告を出すことは無いのです。それにより貸金業の許可取り消し等になってしまったらそれこそ会社の存続にかかわるからです。

【3】申し込みページを見る

闇金サイトは広告代理店に宣伝を依頼しますが宣伝費を出来るだけ有効に使いたいと願っているのでしょう。申込条件などにおかしな記述をしてくることが多々あります。例えば、

・沖縄県、離島の方の申し込みNG
・携帯電話料金を滞納している方NG
・勤務先が固定電話の無い場合NG

何がおかしいのか分からない方もいらっしゃると思うので少し補足すると、ネットでサービスを提供しているにも関わらず特定の県だけサービス対象外というのは明らかな差別発言です。

宅配便のようにその地域に対して物理的にサービスの提供が出来ない職種ならば理解出来ますが電信で振込をする現代のキャッシング会社で対応地域がある時点で別の意図があると考える方が自然です。

次に携帯電話の料金を滞納している場合は携帯電話の購入詐欺が手口であることの裏返しです。彼らは取り込み詐欺を手口としているため携帯電話を購入できない申込者が申し込みをしてもお金に換えることが出来ません。広告費だけが無駄になってしまうためこのような書き方をすることで申込者に属性を持たせるようにしているのです。

勤務先が固定電話についても職業差別的な発言であると言わざるを得ません。例えば独り親方など常に外出しているような職種は利便性から携帯電話を勤務先の連絡先にしている方もいるわけです。確かに会社として固定電話を持っていないというのは信用性に足りるとは言いづらいのかもしれませんがそれをサイト上で書く必要は無いのです。

総括すると闇金が属性を絞るような記述をするのはアフィリエイト広告と呼ばれる広告にお金を払いたくないということが一番のポイントと考えるのが普通なのです。もし仮に社内規則で特定地域や他の要因により融資が出来ないとしてもそれをサイト上に記載する必要は無く、申し込みをした個人情報を管理する部署内で処理をすれば済む話なのです。

それを誰でも視聴できるサイトに記載する点で目的が他にあると考えるのが自然です。このことを利用してTOPや申し込みページに差別とも言えるような記述があったのであればその時点で闇金と疑いましょうと言えるわけです。

・闇気に申し込みをしてしまったら

不幸なことにサイト上のあらゆる表記を見逃してしまい申し込みをしてしまった方についてはそこから先どのように対応するかについて考えるべきアドバイスをしたいと思います。

勤務先を伝えているのであれば電話を無視し続けるのは危険であると言えます。彼らは電話に出なければ会社に電話してその態度を改めさせると同時に相手に威嚇する意味を込めてきます。取立電話、嫌がらせ電話などを行うような発言をしてきますので注意が必要です。ではどうればよいのか?

相手が闇金が否かを見極め、警察に相談するためには初回の電話が大変重要になります。実害が無いから対応出来ないと言われないためにも業者が初回、2回目に電話してくる内容をしっかりと書き残すことが大切です。

・融資の条件を提示されたら

業者から電話がかかり何を言われても長話をされても黙って聞いてみましょう。そして核心に入った時に気をつけてもらいたいのが、条件付き融資という持ちかけをした場合です。相手が融資をするにあたってコレをやってもらいたいという問いかけが出来てきたらその時点で詐欺ですから内容を書き残して下さい。

【携帯電話を買えば融資できる】

定番の詐欺手口です。信用情報を回復する、更新するなど言い方は様々ですがいずれにせよ携帯電話の購入を言ってきたのであればその内容を細かく記録しましょう。この手口は有名ですから警察へ被害相談をしてもキチンと聞いてくれますし対応も取ってもらえます。

【銀行口座を預かる】

複数の手口が存在しておりますが最終的には被害者の銀行口座や通帳、キャッシュカードを指定する場所に送らせることですからそこだけ忘れないでください。

業者がどんなに耳さわりの良い言葉を並べても結果的にキャッシュカードなどを送るように指示してきた時点で犯罪です。これもまた昨今では大変に問題視されている手口ですから警察に被害相談できます。

【返済履歴を作る】

押し貸し詐欺の典型です。古い手口ではありますがこれもまた被害相談が多い闇金の手口ですから気を付けてください。

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