キャンセル費やキャンセルできないと言われたら
ご相談内容で大変に増えてきているのが、お金を借りてしまった後に業者の態度が急変したり、申し込み後の電話でキャンセルをしようとしたら逆ギレしてキャンセル費用を要求された場合の対処法です。
今回はキャンセル時における業者の嫌がらせ行為や実際に始まってしまっている取立行為から最短で身を守るにはどうしたらよいかについて記事にしてみます。
目次
・キャンセル費用は必要ナシ
普通に考えればわかりますがサービスの提供を受けてもいないのにキャンセル費用が発生することは一般的ではありません。もちろんいくつかの業種、たとえば旅行のキャンセルや宿のキャンセルなどはドタキャン、前日キャンセルをするとキャンセル費用がかかってきますがこれとて法的に弁護士を通して交渉すると本当に支払いをしなければならないのか疑問です。
日本では受けたサービスに対してキャンセル費用が発生するのが慣例です。受けてもいないサービスを途中でやめたのであればキャンセル費とは一体に何にかかっているのか？ということになるからです。実行費用などと言い訳をしてくる業者もおりますがその場合はその実行費用が適正なのかを確認するため書面での提出、その際当然ではありますが相手のしっかりとした身分詳細を明らかにして法律に照らし合わせる必要が発生する訳です。
最近の相談者さんは申し込みをした後、自分自身でその金融サイトがまっとうであるかをネットで調べる方が多く、闇金サイトとして当サイトや他の危険告知ブログなどで掲載されている事実を知ると多くの方は電話に出ない等の対処をすることがわかってきました。怖いということもあれば臭いものにフタをしたいという心理が働くのは理解できますが
このような対応をすると業者は仕事先に電話をかける以外に連絡を取ることができなくなりますので会社に電話がかかってくることになります。しかしこの行為自体が貸金業法で禁じられているため違法です。脅迫罪に問われる可能性もあるほどに悪質な行為です。
しかしながら業者は最初から違法行為を知っていて営業しているため、そのことを相手に言ったところでなんの影響も受けません。それどころかその人からの回収を早めるため派手で悪質な行為を行ってきます。その1つがキャンセル料金の要求です。
結論から申し上げれば、
キャンセル料金は支払う必要はありません
しかし業者がこの発言を繰り返してきている時は支払いをしなくても別の対応をしておく必要があります。それは、
会社に迷惑がかからないようにする
ことです。さきほど申し上げましたがキャンセル費用を要求すると言うことはその申込者を一刻も早くお金にしたいという業者の心理の表れなのです。したがって相手の行動は急を良しとしているため勤務先に電話をかけて心理的な揺さぶりだけではなく会社における相談者さんの立場を具体的に崩すことで言いなりにする意図を持っています。
そのため時間が過ぎればきっと解決するという考え方では自身の身を守ることが出来ません。ではどうすればよいか？
・早期解決を目指す
キャンセル費についての発言や会社に電話がかかってきている相談者さんがしなければならないのはできるだけ早く問題を解決することです。問題の解決とは、闇金業者からの電話を止めることです。
そのために必要なのは弁護士・司法書士の介入です。
闇金問題を取り扱っている法律事務所の介入は早期解決における特別チケットであるといえます。警察に被害届を提出することも大切な作業なのですが、すぐに対応してもらえるかはわかりません。大きな組織ですし相談者さんの問題だけを扱っているわけではありませんから当然です。
しかし民間組織である法律事務所は依頼と対価を支払うことで相談者さんの交渉人として迅速に相手と交渉に入るため早期解決の可能性が高くなるわけです。あとは費用面の問題ですが、
一般的な闇金問題における費用はどの法律事務所もおおまかにきまっており、最大でも5万円/1闇金といったところです。もちろんほとんどの事務所が分割支払いに応じてくれます。
その費用がかかったとしても、法律事務所が介入することで多くのメリットがあります。
→代理交渉権を発動させるため相談者さんは闇金の電話に出る必要が無くなる
→勤務先や緊急連絡先といった迷惑がかかる相手に対してしっかりと説明してくれ相談者さんの立場を守ってくれる
→追加費用がかからずアフターフォローをしてくれるため闇金の追いかけ営業の可能性が自己解決よりも少ない
→業者が個人情報を別の違法組織に転売する可能性がすくなくなる
どれも大変に効果的であると言えます。特に闇金の追いかけ営業は昨今の問題になっており、解決したと思ったら別の業者や同じ業者からまた電話がかかってきて被害が再発するなどの問題を避けられる可能性が高くなるのはおおきなメリットです。
また勤務先へのケアもとても重要な対応です。会社組織からすれば違法サイトである闇金に申し込みをすような人物をキチンとした社員とは判断してくれません。そればかりか会社に電話がかかってくればそのような犯罪者によって会社を危険な目に遭わせたとしてクビになってしまうことも珍しくありません。
闇金業者はそのことを熟知しています。だからこそ他人を攻撃するのです。
「俺たちに連絡先を教えたのはおまえのところの●●という社員だからな。おれたちは貸した金を返してもらえればそれでいいんだけどねぇ」
とまるで悪いのは相談者さんかのような発言を繰り返します。一度や二度であれば会社側も防いでくれますが3日で100回も電話されたりすれば問題は深刻化します。
したがって法律事務所が会社や緊急連絡先などをケアしてくれるのはとても大切なことなのです。
キャンセルについて逆ギレされ、会社に電話すると脅されてしまった方やキャンセル費用を支払わなければ取立を開始するといった恐喝行為を受けている方は無料相談ダイヤルまでその状況をご連絡ください。
状況の確認とどこまで相手が真剣なのかなど専門的なレクチャーを行いながら解決までの糸口を探ります。
