【SNS闇金】メールで勧誘してくる闇金に注意

インターネットのサイトをつかった闇金が一般的ですが最近、メールに返信するタイプの業者が増えてきております。こうした業者はホームページを持たずにメールへの返信だけだったり、携帯電話の番号をのせているだけのものが多く、０８０闇金の派生形と言っても過言ではありません。サイト型よりも情報が少なく悪質性が高いため慎重に傾向と対策を書いてまいります。

・メールやLINE、ツイッターでお金貸しますは闇金

記事は去年に書かれているのですが1年が経過して闇金の手口がさらに巧妙化してきましたので補足として最新記事を書いておきます。現在の主流はラインとツイッターによる営業です。ラインなどで「お金借りる」とか借金関係の言葉を入れるとたくさんの闇金業者が出てきます。いい切ります、全て闇金です。

実際に貸している闇金もあれば条件を付けて携帯電話詐欺やキャッシュカード詐欺にもっていく業者もあり玉石混合です。ツイッターで会ったことも無い人がお金を貸してくれるはずなどありません。

LINEによる闇金被害も増えてきております。これはやり取りを全てラインで行いますといってくるタイプが主流です。きっかけはサイトや迷惑メールだったりしますので怪しいと思えるのですが最近では直接、メッセージを入れてくるタイプもいるようなので注意が必要です。やり取りが全てLINEになるため匿名性が強く犯人を捕まえるのは困難です。警察でもその点を指摘されます。

相手のことが分からないようなLINEだけのやり取りやツイッターだけのやり取りでは相手がウソをついているかわかりませんから絶対にかかわらないようにしてください。

一括申し込みサイトや深夜に露出されている金融紹介サイト等に申し込みをするとこうしたメール金融から案内のメールが届くようになります。また以前に無料の着メロアプリや出会い系サイトに登録していると突然、一括メールや闇金からの連絡が入ったりするようです。

これは他業種同士で個人情報の売買を行っているためであると考えられます。出会い系サイトではCSVデータや売上バック広告などとよばれ本人の知らないところで勝手に情報が取引されているといわれてますが違法です。広告代理店が仲介して別業種に個人データを販売し、売上が上がったらキックバックしてもらう広告ということですがビジネスなどではなく違法性があります。

楽だからといって怪しい一括申し込みサイト等に登録をすると後から厄介なことになりますのでくれぐれも気を付けてください。

文末になりますが一般的なキャッシング会社は一括申込みサイトを嫌っています。特定の一括申込みサイト意外は掲載許可すらも出しておりません。理由は1つの個人情報をライバル会社でとりあうことを嫌っているのです。業界の慣習上の問題なのですが消費者金融業界は引っ越し業界や保険会社業種などとことなり自分たちで囲い込みをしたい業界なのでしょう。

それだけに一括申込みサイトなどにアフィリエイト広告を出すことに違和感を感じておりますので一般的な一括サイトに申込みをすることは闇金に情報を提供することだと覚えておいて間違いはありません。

・迷惑メールでくる金融会社は100％闇金

ある日を境に大量の融資案内が届くようになりますが当サイトで検証したところこの手のメールはすべて闇金でした。１００％です。これにも理由があるのです。

大手消費者金融やしっかりと合法的に運営し広告宣伝しているキャッシングサイトは自分たちのサイトと闇金を一緒に掲載されることを何より嫌がります。そこで金融比較サイトなどに同じページ内に闇金を紛れ込ませるような掲載方法をしないように徹底します。もしそのような掲載を見つけたら即時、提携解除となりそのメディアの持つ全てのサイトへの掲載権利をはく奪します。

メールについても同様で、迷惑メールをつかった宣伝方法は違法ですから許可をしませんし、発覚した段階で掲載料金は没収になります。広告代理店からするとお金を大量につかってもらえるキャッシング業界は優良クライアントですから先方の意向に反するようなことはしません。

こうした背景があるため迷惑メールを使うい犯罪ほう助をいとわないメディアは違法広告だけを配信しているのだと考えられます。

またメールに電話番号と名前や屋号だけを記載しているキャッシング案内は違法であると判断して間違いがありません。

・闇金の手口

こうした違法組織の手口は決まっておりいくつかしか存在しません。そしてそのどれもが一般的にいうところの高利貸ではなく詐欺であることが確認されております。2018年に入りソフト闇金がまた復活してきております。今回はサイト型ではなくツイッター、ラインを集客方法としているのが特徴です。

ライン型は銀行口座と携帯電話をだまし取る詐欺スタイルの闇金業者が多いので融資の代わりにアイフォンやアイパッドを買ってくださいとか預け入れ融資なのでキャッシュカードを指定のところに郵送してくださいなどと言われたらその場で断るようにしてください。

ソフト闇金については1万円以下程度のお金は振り込まれますが返済していると警察から銀行口座を凍結されたり、返済ができなくなると会社にオイコラ電話がかかるなど最悪な状況になりますので借りないようにしてください。

→携帯電話買取詐欺

融資をするかのようなメールに対して返信をすると電話がかかったりラインIDを教えろと言われそのようにすると、信用情報が悪いからブラックになってどこも融資出来ないから携帯電話を買って信用情報を更新する必要があると持ちかけてきます。しかし実態は商品のだまし取り詐欺です。最終的に融資はありません。だから詐欺に分類されるのです。

→銀行口座だまし取り詐欺

返信をすると携帯電話詐欺と同様に融資の話の前にいくつかの説明をされますが、結果的に銀行口座を送るように指示してくる詐欺。目的は他人名義の銀行口座をだまし取り他の詐欺グループに高値で転売をすることです。「預入融資」や「口座の使用確認」「独自融資」などおかしな言葉を使ってきますがどれも冷静に考えればあり得ないことなので口座を送れと言われたら詐欺と考えることです。

→ソフト闇金

以前の高利貸に似ているといえば似ていますが限度額が低く、希望する金額を融資するということではない。昨今ではこのタイプの金融が復活傾向にあり危険度が増している。１０日で３割など法外な金利で貸付をしているが実際には手数料などを別途で徴収するため利息は法律で定められている範囲を大幅に超えており返済出来るレベルを超えています。

さらに問題なのは相手が返済用に用意してくる口座が犯罪により手に入れられた口座であるため被害届が受理されると口座凍結されてしまう可能性があります。するとその口座にお金を振り込んでいた人物は犯罪者にお金を渡していたと判断され口座を凍結されてしまいます。

銀行口座は一度、凍結されてしまうと生活に多大なる影響が出るだけではなく、その後新規で口座が作れなくなるなど大きな問題に発展します。

・闇金被害対策

まだ申し込みをしておらず検討段階である方においては被害に遭わないために下記の事を覚えておいてください。

→連絡がラインなどアプリである

→連絡先が最初から(090/080/070など)携帯電話

→銀行口座買取などの記述がある

→ブラック、債務整理中OKなど過激な文言がある

どれか１つでもあてはまるのであればその時点で違法金融であると判断してください。申し込もをする前でもこれだけの危険情報が氾濫しておりますので被害を未然に防ぐことができます。

そして申し込みをしてしまっている方についてはまず自身の状況を把握することから始めましょう。

1.　相手に勤務先情報や緊急連絡先を伝えている

キャンセル等をすると闇金業者から嫌がらせの電話をかけられる可能性が高まります。そして自分たちではお金に換えられないとわかると同業他社や他業種の詐欺グループに情報を転売する可能性があります。知らない電話番号からひっきりなしに電話がかかったり、DMが届いたりするようになるまえに対策をとります。

警察への相談が第一となりますが実害が発生していない場合、被害届が入らず具体的な対応について希望通りにならないこともあるようです。そこで警察の相談が終わった後は、弁護士事務所、司法書士事務所など民間の法律組織に相談をしてください。

闇金問題の取り扱いをしている事務所であればどこも無料相談を受け付けておりますから費用がかからずに相談出来ます。そこでどのような解決方法を望むのかについて担当者と話をすることで問題の本質がどこにあるのかを見定めます。

仕事により異なりますが聖職の方、公務員など体面を重視するような職業の方であればこの段階で法律事務所介入も視野に入れておくことが必要です。法律事務所が入ることで情報の転売率が下がることが当サイトの調べで分かっております。

2.　相手から具体的な要求がきている

融資をするために何をすればよいか？といった具体的な要求が出ている場合はかなり危険です。ここまでくると業者もおいそれとは引き下がらずなんとか売上に結び付けようとしてきます。キャンセルを伝えた瞬間に態度が一変したり、その場で別の電話から会社に電話して嫌がらせ発言をするなど「恐怖」によるコントロールがはじまる可能性があります。

こうなってしまうとそこから先は相手も本性を出してきますのでかなり厳しい現実が待っています。

警察に被害相談をし具体的な実害について簡潔に話ができるように相手の名前、電話番号、要求内容、会社に電話された場合はその内容等を紙に書き出しておくことが必要です。また、会社に電話がかかった場合はその時点で脅迫罪など刑事罰に相当する違法行為になります。会社の上司や同僚から警察に対して被害相談をだすことで被害届が入りやすくなる場合があります。

警察への相談が終わった後はやはり弁護士、司法書士など専門家に相談をしておくことが大切です。警察に被害届が入ったとしても即日で捜査、逮捕ということではありません。その間、毎日のように会社に脅迫電話をかけられると会社をクビになってしまう場合があります。事実、最近ではこのようなケースが頻発しており特にアルバイトやパート、派遣社員の方などは契約の打ち切り等の被害に遭っています。

法律事務所が有効なのはこうした会社に対しての口添え等があるからです。悪いのは騙されてしまった被害者ではなく隠れて犯罪行為をしている闇金業者である、と依頼者の名誉をまもってくれること、法律事務所が介入するほど本人が真剣にこの問題に向き合っていると会社に理解してもらうことがメリットなのです。

3.　自宅に消防車や葬儀会社、ピザがおくられた

嫌がらせの１つですが毎日続けられるとかなり厄介な事になってきます。消防車や救急車等は通話記録がありますから被害届を出すことが出来ます。しかし葬儀会社やピザ会社などは通話記録を保存していなかったり、ネットだけで頼める場合などは本人確認が取れないままに注文が確定してしまうこともあります。こうなると業者がなりすました注文か本人かの区別がつけられないためピザ会社等は被害者をブラックリストとして注文の受付を出来なくしてしまう等の処理をしてしまいます。

こうした嫌がらせも具体的な被害になりますので警察に相談をして下さい。その際、日時などはしっかりと記録しておくことが大切です。被害届の受理をしてもらっても問題が即解決するという意味ではありません。そこでやはり法律事務所の門をたたくことが大切になります。

法律事務所の介入は相手に対してこちらの真剣度を知らせるだけではなく、彼らの使っている携帯電話や銀行口座など道具屋かから借りているアイテムを使えなくされてしまう可能性を示唆します。つまり、面倒な相手にかかわり道具屋を困らせるより、次の被害者を生みだす方が手っとりばやいと思わせることが大切なのです。

文末になりますが現在、当サイトで把握している最新の手口についてご説明いたしました。しかし悪質商法というのはその手口が赤裸々になると同時に新しい手口が作りだされます。こうして記事となればおそらくそれを逆手に取ったようなマニュアルが作成され対策を講じてきます。

当サイトでは闇金被害について常にご相談を受け付けております。新しい手口などについてもいくつかお話を伺うことでアドバイスすることができます。何かおかしいと感じたり、相手の様子が変わってきたなど微妙な変化に不安を覚えたらすぐにご連絡ください。