ついに銀行口座のだまし取りで逮捕者でる

やっとです。遅きに失するとことではありませんがやっとマスコミや警察が最新の闇金手口について結果を出してくれました。

当サイトではずっと以前から今年は「銀行口座のだまし取り」が大問題になると言ってきました。それは当サイトへ寄せられる被害相談の電話から明らかに銀行口座をだまし取る手口が増えていたことから極めて現実性の高い予測として危険告知をしてきました。

そして今月に入りついに逮捕者が出たニュースが報道されました。

どのニュースも「闇金」としての扱いではありません。

キャッシュカードのだまし取りは闇金ではなく詐欺

詐欺として扱っております。全くその通りなのです。現代の闇金業者は現金を貸し出して高利を貪るという従来の高利貸ではなく、商品をだまし取り転売することで利益を上げているからそれも当然とい追えば当然です。

携帯電話をだまし取る以前は、テレビやビデオカメラなど買取率の高い商品、新幹線のチケットといった買取率が良くかさばらないものが詐欺の対象でした。

ところがチケット販売業者に対する締め付けが厳しくなってきたことやスマホ、特にI-PHONEの人気により携帯電話端末自体が買取対象になってしまいました。アイパッドが登場してからはさらに過熱傾向です。



ここ5年ほどはまさに携帯電話買取詐欺の天下ではないでしょうか。そして今もその流れは代わりません。業者はだまし取った携帯電話を買取専用の裏業者に転売し現金を受け取ります。従って、金融サイトを作っても借りれたという被害者が存在しないというおかしな事態が発生するのです。

そして昨年の終わりあたりから登場したのが「キャッシュjカードのだまし取り」です。

これは携帯電話買取から派生したのだと当初思っておりましたがどうも裏社会における飛ばし銀行口座の高騰からいろんな怪しい業者が入りこんできたというのが実態のようです。

当初は銀行の口座を預かるとか、要らない口座を買取りますといった業者が主流だったようです。実際に口座を売ってしまった人に対して幾らかの現金を振り込んでいた業者も存在しておりました。しかしそうした違法な口座買取業者が昨年夏、一斉に検挙されました。口座買取サイトは違法として摘発対象になった瞬間です。

これで銀行口座被害は減少するかと思われましたがそうはなりませんでした。その後に、闇金業者が自分たちで手口を変えキャッシュカードをだまし取ることを専門にした部隊が登場したのです。

それまでの携帯電話だまし取りサイトと同様、金融サイトを作り広告宣伝して融資希望者を集めます。そしてその後、まるで融資が出来るかのような口説き文句を発して最終的にこのような発言をして落とします。

闇金業者:「信用情報機関からブラック扱いになっている(融資不可となっている)のでこのまま融資をすると金融庁から免許取り上げになってしまうのでどこも貸せないんです。でも大丈夫です。ウチの独自審査で融資はできます。

少しでも金融について知識を持っている方ならこれがどれだけ滑稽でおかしな話か理解出来ると思いますが、耳元で囁くように融資ができます、と言われてしまうと多重債務の方やお金にひっ迫している方は魔法にかかってしまうのです。後で考えれば何から何までおかしいのに何故あの時は業者の口車に乗せられてしまったんだろうか?と首をかしげる被害者がとても多いのです。

続けさまに彼ら業者はこういいます。

闇金業者:「ウチの独自審査は「預入融資」と言ってお客さんのキャッシュカードを預からせてもらってそこにお客さんの名前で預け入れをするんです。返済するときは通帳を使って預け入れをしてもらうんです。だから金融庁にも目をつけられずに安心して融資が受けられるのです。

ご理解いただけましたらキャッシュカードの確認をするのいまから申し上げる住所にキャッシュカードを送ってください。その後口座の確認をしますので暗証番号を教えてください。」

手口の大筋はこのような流れになります。銀行や警察で何度も言っていますが銀行の職員や警察、さらにはキャッシング会社等の人物が暗証番号を教えろ等ということは絶対にないのです。

そして今、この銀行口座のだまし取り詐欺がさらに進化してしまっているのです。

多様化するキャッシュカードのだまし取り

金融サイトを作って融資希望者に対してデタラメな発言をしてキャッシュカードをだまし取りその他人名義の口座を犯罪グループに転売する子尾で利益を上げているのが「闇金型トバシ口座詐欺」と名付けるのであれば昨今に登場したのは「オレオレ型口座詐欺」ともいえる詐欺が登場したのです。

闇金グループは自分たちで使うための口座と転売することで利益を上げるためキャッシュカードをだまし取ります。しかしここに来てオレオレ詐欺グループがキャッシュカードをだまし取る詐欺に参加してきたのです。

その手口は劇場型でありかなり悪質性が強いものです。彼らが狙っているのは飛ばしの銀行口座ではなく、だまし取ったキャッシュカードに入った現金そのものだったのです。

この点が大きく異なるところです。闇金型はキャッシュカードを転売し犯罪利用するためにだまし取りますがオレオレ型は中に入っている現金をだまし取るためにキャッシュカードを送らせているのです。そのため、手口もより巧妙でいろんな登場人物が出てきます。

オレオレ型の特徴は良くわからない「個人情報センター」といったそれっぽい名前の施設の人物であったり、警察や銀行員であったりします。特に性質が悪いのが昨今、ニュースでも報道された警察を名乗るケースです。

オレオレ:「あなたの銀行口座がオレオレ詐欺に利用されている可能性があります。このままだと逮捕される可能性もありますがあなたはオレオレ詐欺業者ですか?」

といったような恐怖感をあおるような発言をします。ここで気づけばよいのですが恐怖感にさいなまれているため冷静な判断が出来ないと判断されると二の矢、三の矢を立て続けに打ち込みさらなる恐怖感をあおります。そこで折れてしまうとキャッシュカードを取りに来る人物の登場です。

現在、オレオレ詐欺は口座を使うよりも実際に現金を受け取りに行く「受け子」スタイルが一般化しております。従って、キャッシュカードを受けておりに来るなどと発言した場合はその場では何も言わずにすぐに警察に通報しましょう。

銀行口座を守るために

このように多様化してくると言うことはこの詐欺が爆発的に広がっており犯罪者にとっておいしいビジネスになってしまっている背景があると当サイトでは考えます。そのため今後、年末にかけてさらに大きな社会問題に発展する可能性があると危惧しております。

思いもよらない手口が登場する可能性もあり得るのです。そこで最低限の知識をしっかりと身につけることでこうした詐欺から身を守る必要があります。大切なことはそれほど多くありませんので下記だけ覚えておきましょう。

・暗証番号を教えろと言われたら詐欺

・キャッシュカードを自宅まで取りに来たり公園や駅で渡せと言うのは詐欺

・預け入れ融資などというのは存在しない融資方法である

・カードのチェックという発言は詐欺

・キャッシュカードを郵送するように指示してくるのは詐欺

とにかく怪しいと思ったらすぐに警察に相談をすることです。時には弁護士事務所や司法書士事務所に相談することも大切です。

 

 

 

 

闇金相談被害からみる!送り先住所に気をつけて

携帯電話やアイパッド、キャッシュカードをだまし取る詐欺サイトが横行しております。その多くはスマートフォン広告を使ってサイト誘導をしてきますが申し込みをした段階ではどんな詐欺をしてくるのかわかりません。

ことば巧みにウソを並べ立てて不安感をあおった挙げ句、商品をだまし取る危険な手口に対して別のアングルから詐欺を未然に防げないかと考えたところ1つの可能性が模索出来ました。

そこで危険を回避するために必要な情報を下記してまいります。

【未然に防ぐ】

申し込みをした後に闇金と気づいた場合はまず電話にでたのちにその注文をキャンセルするようにします。しかしキャンセルについて過敏に反応してくる業者もあるため必要以上に追いかけないでください。例えば、

「申し込みをした後に両親に相談をしたところなんとか工面できました。お金はなんとかできましたので与信の必要は無くまりました。ご迷惑をおかけいたしましたがよろしくお願いします」

と相手を刺激せずにやんわりと断りの連絡をします。もちろんこちらから電話する必要は無く相手から掛かってきたときに回答すればよいです。しかしここで文句を言う業者が多くなっておりますのでそのような場合はまっしょう面から相手にするのではなく相手の主張を聞きその場で即答せずに電話を終わらせることを目的としてください。相手は言質を取ってこようとしますので何か展開を希望するような質問が出てきても当初の予定通り、両親がお金の工面をしてくれたということを繰り返すだけです。会話を自ら進展させようとすると相手の思うつぼになりますからその点はきをつけてください。

【携帯電話を買わされた】

金銭的な被害が発生している状態ですからしっかりと対応しましょう。ここで重要なのは相手の送り先住所です。今回の可能性とはまさにこのことなのです。実は闇金業者が商品をだまし取るときに使っている住所に共通項が見えたのです!

危険な届け先:

①送り先が宅配業者の集配所留めになっている
②個人名の送り先になっており会社や屋号ですらもない
③東京都豊島区東池袋1-31-1*トウショウビル2F
④東京都小金井市中町1-1*-4-102

下の二つについて荷受詐欺の被害者である可能性があるため一部、伏字としましたが違法業者の商品だまし取りで頻繁に出てくる住所なので覚えておくと未然に防げます。

例え携帯電話を買わされてしまったとしても相手に送らなければまだ闇金被害だけで済ませることができます。しかしながら相手に電話やアイパッドを送ってしまった後だと、詐欺容疑や犯罪者への加担容疑で疑われることになってしまいますからくれぐれも気を付けてください。

とくにキャッシュカードを送ってしまっている場合はほぼ100%犯罪利用されている実態が明らかになっており別の被害者から警察に被害届が入った時点で銀行口座は凍結されます。それだけではなくその名義の人物の全ての口座が凍結し強制解約になってしまいますから本当に気をつけなければなりません。

【送り先が個人名は詐欺】

これも被害を防ぐために覚えておいて損はありません。当サイトが知り得た情報をまとめると犯罪グループが商品のだまし取りをする場合、商品を受け取る住所が必要になります。しかし彼らはそれが犯罪行為によるものだと言うことを認識していますから自分たちの居場所に送るような馬鹿なことはしません。警察に踏み込まれたら一網打尽ですからね。

そこで同じような被害者に甘い言葉で商品の受け取り先になれば融資をしてやる!などと言って犯罪商品の受け取り用住所を用意してきます。最近では空き家の住所を書いて宅配便がくると、今帰ったかのように後ろから声をかけて商品を受け取ったりすることもあるようです。

いずれにしても商品の送り先が個人である場合は最大限の注意をはかる必要があります。もちろん、法人だからといって安心して良いと言うことではありません。法人の場合、実在している会社名になりすまして住所だけ変えているケースも確認されております。また古物免許を取得して正規の業者のように見せかけて犯罪による商品を買い取っているケースもあるため法人だからと言って安心するのは早いと言えます。

どうしても判断がつかない場合は当サイトまでお電話いただいても問題ありません。その場で状況をお伺いして犯罪に巻き込まれているのかそうではないのかを判断します。残念ながら今までのお問合せからするとほぼ8割以上が犯罪にかかわってしまっているのですが。。。。

それでも未然に防ぐことができればと思い門戸を開放しております。

債務整理に闇金は含まれるか?

消費者金融からの借入れだけではなく昨今では銀行のカードローンによる破産者が増えてきていると言われています。過払い金などの発生は少なくなりましたが代わりに自己破産が増えていることは問題ではないでしょうか。

そんな折、ある相談者さんから債務整理についての電話相談が入りました。自己破産を検討しているが司法書士事務所や弁護士事務所に依頼する際、何に気をつければよいかということでした。

そこで今回は意外にも理解されていない方が多いことについて触れてみようと思います。時間が無い方は色の付いている箇所と太字になっている箇所を読み飛ばせばこの記事の主旨を理解することが出来るようにしております。

闇金は債務整理対象外

あまり知られていないとわかるようになったのはつい先日のことです。あまりにもこうした相談を多く頂いていたため私たちも感覚がマヒしてしまっていたようで目に鱗でした。さっそく本題に入りたいと思います。

債務整理を検討している方で闇金もしくはそれに該当するような無登録業者からお金を借りている方は気を付けてください。弁護士が取り扱う債務整理とはあくまでも国が認めている貸金業登録を行っているまっとうな業者に対してのことであり、違法業者を対象にはしていません。

つまり、債務整理をするにあたり闇金業者から借りている案件についての取扱いはしてもらえないと考えなければならないのです。

たしかにごく少数ではありますが闇金被害の取扱いをしている弁護士事務所で一緒に処理してくれるところもあるようなのですがその場合でも別途費用がかかるといった状況ですしあまり良い顔はされません。

なぜか?

仕事内容が全く異なるからなのです。

債務整理は大きく4つに分類できます。以前は3つでしたが出資法と利息制限法の裁判結果により「過払い金」がクローズアップされたため弁護士界では4つで考えるようになっているようです。

・任意整理
・民事再生
・自己破産
・過払い金

内訳としては4つになりますが現在のところ最終的には自己破産になってしまうケースが多いようです。それぞれの説明はこの場では差し控えたいと思います。

債務整理は昔で言うところの借金棒引きという状態になるわけで消費者金融や銀行は丸損になるわけです。それでも以前は保険会社と契約を結すび損をしないようにしていたのですが雑誌にそのことがすっぱ抜かれ世論が大反発したためその保険契約も表面上はなくなってしまいました。もう大分まえの出来事なので業界関係者でも知っている人は少ないのかもしれません。

おそらく15年から20年くらい前だったように記憶してますがそんなことがあったのです。例えば、消費者金融からお金を借りている債務者が返済半ばで亡くなってしまったとしましょう。通常であれば無担保、無保証人で伸びてきたキャッシング業界からすると完全なる「とりっぱぐれ」になってしまいます。

ところが消費者金融会社と保険会社の間で債務者の保険契約を取り交わしていたのです。個々の人物というよりも会社対会社という大きな単位であったと記憶しております。消費者金融の顧客(サービス)に対して保険をかけると言うことです。支払い対象としては債務者が特定条件下(亡くなってしまう等)においては損金を保険会社が支払うといった具合だったと思います。

返済出来ないのなら保険をかけなさい

というまるで昭和の団地金融業者のような出来事が本当にあったと言うことです。たしか当時の雑誌などもこのような過激な論調で揶揄していたと思います。その後、世論が大反発したため知っている方もいるかとおもいます。今思えば消費者金融の落日はこの時に始まったのかもしれません。

その後、全盛を誇っていた金融業界に暗雲が立ち込めます。それまで日本では上限金利が29.2%だと言われ誰もそれを疑わずに当たり前のように貸付利率をそのように設定していました。銀行等はリスクヘッジしていたようですが。

ところが裁判の判決でそれが認めませんよ!となってしまったわけですね。日本には出資法と利息制限法があり2つの上限金利があったのです。

かんたんに説明すると利息制限法では貸付金額にもよりますが最大で20%の利息が認めらております。しかしながら出資法では29.2%までが法定金利であると定め、それ以上の利息で貸し出すと刑罰に処されますよと定義付けているんですね。

そこで各金融業者は利息の高い方を軸にして貸借契約書を作っていたわけです。企業は営利を追求する団体ですから当然です。

この2つの上限利息の差異を

グレーゾーン金利

と呼びます。ところが裁判で負けてしまったわけですね。

グレーゾーンなんて事じゃなくて利息は20%まで!

と判例が出てしまったわけです。その時の判例がこれです。

2006年1月13日:平成16(受)1518

要旨:

  1. 貸金業法施行規則15条2項の法適合性
  2. 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力
  3. 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性の有無

なんのこっちゃい?という感じですが裁判所の文章とはおおむねこんな感じでわかりにくいです。理解として出資法ではなく利息制限法で考えなさいと言うことです。利息制限法での最大上限金利は20%ですからそれ以上の利息は無効ということになるわけです。

そのことに目を付けたのが弁護士業界だったのです。判例が出た以上、戦ってもこの判例を基本にされてしまうため29.2%で契約していた全ての対象者がキャッシング会社に勝訴する可能性が多いに高まったわけです。

すでに長期にわたり支払っていた方においては年で約10%ほど多く支払いをしているため利息の払い過ぎが発生する事態が生じたんですね。これが過払い金です。

お金がもどってきた!!

という点だけクローズアップした結果、それまで弁護士にまったく触れることがなかった人たちにまで弁護士の活躍の範囲が広がったことはおおいに良いことだと思いますが同時に弁護士を使って借金の棒引きもできることが分かってしまったわけです。

過払い金が発生しない場合でも、これ以上返済したくない、返済できないという債務者に対して債務整理をすれば生活が安定しますから再出発しやすくなります。という宣伝で債務整理をあおったわけです。

過払い金だけではなく結果的に、債務整理という現代の徳政令を債務者が知り、積極的に活用したわけです。過払い金問題は数年間、弁護士を多いに潤わせたと言えますが消費者金融業界も契約の更新などいくつかの対応策を発動させてきたため今はそれほど大騒ぎすることも無くなりました。しかし結果的には自己破産者を増やすことにもつながったと言えます。

さていよいよ本題に入りますがこの債務整理、およそ10年の月日が経過した事により一般的にも認知されるようになりました。借金に苦しむ債務者の最後の一策として有効打になりましたが勘違いをしてしまう方もまた出始めたのです。

闇金は貸金業者ではない

この一語に尽きます。そもそも闇金の定義は貸金業登録をしていないにも関わらず貸金業を行っている点です。貸金業法違反ですね。さらに上限金利を超えた貸付は出資法違反に問われます。つまり違法組織な訳です。

債務整理はあくまでも法律の範囲における救済法として存在しておりますから最初から違法行為をしている業者に対して効果はありません。

また弁護士事務所は闇金を金融業者と認識しておりませんので債務整理の受任範囲に闇金との交渉は入っていないのです。従って、闇金から借りている借金に関して相談をしても受けてもらえないのです。また債務整理を扱っている弁護士事務所が闇金案件を扱わないのはもう1つの理由があると想定できます。それは、債務整理は書類作業であり、闇金は交渉作業であるという点です。

債務整理は最高裁の判決が出ているため以後、同様のケースについて争ったとしても同じように消費者金融業界が負けてしまう可能性が高まりました。それであれば無駄な裁判費用を使うよりも過払い金請求をしてきた債務者に対しては返金してしまえという流れになったんですね。それがあまりにも膨大な数と金額だったためキャッシング業界は一気に斜陽産業になってしまいましたが。

そして債務整理者について企業は取りはぐれているため信用情報機関にその旨を記録することで業界の再編をはかったわけです。

弁護士業界ではこんなにおいしい仕事はなかったと言われるほどに楽な作業だったためこぞって債務整理業種に参加してお祭り騒ぎになったと言われています。相手にひな形書類を送りつければ争うことなく簡単に折れてくれるわけですからね。作業自体は事務員が行っていると思われますので先生は債務者と面接をするだけです。あとは書類のやり取りだけです。

自己破産等は面接がありますからそのレクチャーをする必要がありますけれどもそれとて何日もかかるというものではありません。全盛期での自己破産費用は30万円~と言われましたから割は相当に良い仕事だと言えるでしょう。

では闇金はどうでしょうか?

闇金は書類で片付く問題ではありません。書類など届く場所も無ければ相手の本名すらもわからないのですから対応が出来るのは唯一、相手との電話だけなのです。そこでどのようにして債務者への執拗な取り立て行為等を辞めさせるかと言うことになります。完全なる交渉術です。

何度も何度も業者に連絡をして債務者に対する嫌がらせを辞めるように説得するのが弁護士事務所の仕事になります。根気がいる作業でもあれば終わりが見えない場合もあるでしょう。それでいて費用は5万円と債務整理に比べると作業は多く、費用は少ないのです。おいしい仕事とは言えませんね。

交渉術である以上、完全決着というわかりやすい結論が出づらいことも問題だと言えます。例えば業者がこれ以上、粘着しないからと弁護士事務所に話をしたとしても1週間後に気が変わって電話をすれば弁護士事務所のメンツ丸つぶれです。そして追い込まれて藁をもすがる気持ちで頼んできた依頼者からすれば、

役に立たない

と言われかねないのです。債務整理は最終的な結論がしっかりと見えてますから100%の解決というわかりやすい答えがあるのに対して闇金は相手の出方次第というこれまた微妙な解決の上に成り立つビジネスなのです。

以上のことから弁護士事務所に債務整理を依頼し、闇金からの借金についても解決をお願いすると断られてしまう理由と当サイトでは結論付けております。

闇金の借金の解決方法は?

では債務整理を検討していて闇金からも借り入れがある場合はどうすればよいのでしょうか?当サイトで推奨する解決方法は以下となります。

・債務整理を依頼する弁護士事務所で闇金被害についても取扱いがあるとこを探す。

少ないながらも実際にそのようなところが存在します。圧倒的に闇金被害の取扱いをしている事務所の数が少ないのでまず闇金問題についての無料相談を行いその際に、債務整理をお願いしたいと相談してください。部署が異なる場合1つ1つの相談になる場合もありますが一番手っとり早いです。

闇金被害を扱っている法律事務所

・すでに受任されていて闇金を断られた場合

このケースが少なからず存在します。その場合はまず債務整理をお願いしている法律事務所に闇金被害については専門の法律事務所に依頼をしたいので問題ないかについて確認をした上で闇金問題解決のための法律事務所を探すようにしてください。

法律事務所は縄張りとは言いませんが自分で受けている顧客が知らないところで別の同業種の先生とも付き合いがある事を快く思わない先生が多いのです。どこの業界でも同じかもしれませんが孤高の戦士の意味合いが強い法律業種では特にその傾向が強いことを認識しておくことが大切です。

結論

当サイトでの結論として、債務整理を検討している方で闇金からの借金がある場合、それは2つの借金という認識を持つことが大切であるとします。

闇金は借金ではなく、被害金であるという考えで臨む必要があると言うことです。

【実話】闇金の取り立て手口

当サイトは数年間にわたり闇金業者の被害に遭われている方の被害相談を受けてきました。その生々しい内容はそのまま書くことはできませんでした。しかし今回、

「闇金から借りると実際のところどんなことが起こるの?」

という素朴な疑問を頂いたことから過去、現在の業者のやり口を記事にしてみました。どれも本当にあったことであり空想や他のブログからの記事引用等ではありません。

◆家にくるの?

ミナミの帝王、闇金うしじま君などで闇金の情報を知った方の多くがこの点を気にします。しかし実際に今の業者が被害者の家に来ることはまずありません。なぜそこまでいいきれるのか?実に簡単です、捕まるからです。

そもそも貸金業登録をしていない業者の総称を「闇金融」といいます。利息が高いから悪徳業者ということではないのです。

登録をしなければ貸金業違反になります。闇金対策法によると無登録営業による罰則は下記となります。

無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金

悪いことをしている人物が法人を立てるというのは少しおかしな話ですから実際には個人対象で刑事罰に処される重たい犯罪です。また高利貸つまり、決められた上限金利を超えて貸付をしているソフト闇金はもう1つの罪が重なります。

高金利違反 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金

1つの法律に違反するだけではないこうした知的犯罪は警察も本腰を入れて捜査します。例えば無登録営業で逮捕、拘留しますがその業者が高利貸も行っている場合、再逮捕として新たに高利貸についても立件をするということです。たいへんに重たい罪になるわけです。そして無登録営業の段階で捕まったら何を言おうと貸金業登録が無いので逃げることはできません。そこで現代の業者は捕まらないように悪事を働きます。

自宅にコワモテで出向くと言うことは相手に自分たちの存在を相手に知らしめる行為になり、その場に警察官を呼ばれれば緊急逮捕もあるのでリスクが急激に高まります。知的犯罪は組織行動が主ですから当然、自分だけの話しではとまらないことになります。組織全体に迷惑がかかることにもなりかねないわけです。従ってリスクのあることはしない方向になってきたのです。

警察に相談をされた方ならわかると思いますが警察でも基本、

「闇金業者は家には来ないよ」

とアドバイスしてくれます。しかし、当サイトに寄せられた相談の中に実際に自宅のインターホンが鳴ったというケースが出てきたのです。

・被害者が別被害者宅に行く

見出しでわかったかと思いますが業者が直接出向いたわけではなく被害者が別の被害者宅に行って業者の思惑を伝えると言う事態が発生したのです。ただこの手法、根づきはしませんでした。考えればすぐにわかることなのですが被害者同士が結託して警察に駆け込んでしまうからです。業者は何でも出来る!ということを鼓舞したかったのだと思いますが実際には逆効果だったと言うことですね。



 

◆勤務先への電話

現在の業者が取立行為でおこなうもっとも一般的なやり口が「電話」です。ほぼ100%と言ってもよいと思います。むしろ電話以外の取立は昨今ではほぼ無いと言ってもよいかと思います。以前の「お悔み電報」といった嫌がらせもNTT側で対策がしっかりとなされ、明らかに悪意ある場合、メッセージの受け取りを拒否するようになったことで取り立て手口から外れました。

その代わりに台頭してきたのが勤務先への電話攻撃です。1度や2度の電話連絡であれば社員のみなさんが守ってくれますが派手な業者になると時間当たり30本、50本と電話してきて口に出すのも恥ずかしいような発言明らかな脅迫発言を繰り返します。

特徴としては電話口にでた人物に嫌がらせをするという点です。昭和の取り立てからありましたがそれがさらに悪化しているのです。例えば、

「お前の名前を教えろ、かばうならお前も同罪だし不幸なことになっちゃうかもね♪」

「ウソがバレた時の事をかんがえるとどんなことしてお前を追い込むか考えるだけでヨダレがでるわ」

明確な言葉廻しはせず心理的に想像を掻き立てるような発言を繰り返します。しかし闇金業者の押しの強い言い方、人を上目線でみるような声で言われると面識のない方には大変な恐怖になります。

これらの行為は当たり前ですが違法です。闇金対策法でもしっかりと書かれています。

正当な理由のない夜間の取立て、勤務先等居宅以外への電話や訪問、第三者への弁済の要求など行ってはならない取立行為の具体例について、法律で明確にされるとともに、罰則も引き上げられました(無登録業者の行為も罰則の対象となります)。

  • 罰則の引上げ ⇒ 2年以下の懲役、3百万円以下の罰金

先の無登録営業、高利貸と併せてさらにこの罪も加算されることになります。罰金にしても懲役年数にしても相当な年数になりますね。しかし他に手がないため現在でも会社への電話攻撃は闇金が行う一番、性質の悪い攻撃であると言えます。

闇金問題を解決すると言うことは会社など第三者への取立行為をどうやって無くさせるかということと同義であるとも言えるのです。

◆ピザ、そば、救急車

少し前に流行った手法ですが一部の悪徳業者では現役の嫌がらせです。具体的に説明すると自宅に第三者を呼びつけ近隣住民に迷惑をかけるやり口です。

24時間のピザの宅配、そばの出前を被害者名義で注文します。人が死んだので10人前でお願いします、などと大量の注文とセットにすることで恐怖感を演出します。もちろん被害者本人が頼んだわけではないので配達してきた方にその説明をします。しかし、配達者は善意の第三者な訳ですから事の次第がどうあれ面白くはありません。

ピザ会社等はしっかりとしたデータベースを持っていますからあまりに悪質な場合はブラックリストいりしてしまいます。本当にピザが食べたいと思ってもやんわりと断られてしまうような弊害も出てきます。ただ最近では電話番号の履歴をしっかりと取るようにしているため本人だと名乗ってもNG番号リストが確立してきているため電話番号が表示された時点でその人物からの注文がNGになるようになってきたため成功率は減少しました。救急車や消防車についても会話を録音するようになってきましたからリスクが発生します。

先に申し上げましたが違法業者はリスクを嫌います。声を録音されれば警察からの捜査時に人物の特定に録音データを使われる可能性もあるわけですからそんなところに電話する機会も減りました。ではこのやり口はゼロになったのか?といわれればそうではないんです。

葬儀会社に電話をするようになってきたのです。葬儀会社は基本24時間体制です。人の生き死には時間では図れませんからこういう業務形態になるのは必然です。そして消防車や救急車といった国のシステムではありませんのでそこまでバックグラウンドがしっかりしているわけでもありません。ここに目を付けたのです。

夜中に被害者の名前を名乗って電話するケースもあれば両親が無くなったと言って自宅に呼びつけることもあるようですが、業者ごとに若干の差異があるように思えます。いずれにせよ、黒いスーツをきた葬儀会社の営業マンが夜中にピンポンを押してくるわけですから相当な恐怖です。今年に入ってもこの手の嫌がらせ、取り立て行為の被害者からの相談電話がかかってくることから絶滅した手法ではないことがわかります。

◆子供がいる方は注意

最悪のやり口について記載しておきます。申し込みをした後に電話がかかりそこで情報の肉付けをするのが今の業者のやり方です。その際、子供の情報を聞き出し教えてしまっている方は特に注意が必要です。

主婦の方など収入がない対象者の場合にこのような聞き出しがあるようです。子供の年齢や学年、名前を聞かれている場合はその情報をもとに小学校など学校に電話をかけてくることが報告されてきました。学校名を言わなくても関係ないのです。彼らは被害者の住んでいる住所をgoogleマップで調べて近隣の小学校など教育施設を探し出して電話をかけてくるのです。

学校の担任を出せといい、貸した金を返さずに逃げ回って電話にも出ないのでほとほとまいっている。先生からも電話に出るように伝えてもらいたい。

とこんな感じで連絡をしてくるようです。たいていの先生はその人物がまっとうではないことを理解しそれとなく被害者に連絡をしてくるのですが、勤務先への電話と同様に何度もしつこくかけてくるようだと先生方も助けてくれなくなります。

「申し上げにくいですがこの手の家の問題を学校に持ち込まないで頂けますでしょうか」

とやんわり指摘されるようです。そしてこの手の問題はあっという間に学校中に知れ渡りますのでそれ以後も別の問題が発生するなど尾ひれが長くなってしまい学校を転向せざるを得なかったという被害者相談もありました。子供に学校に電話をするなどおよそまともな人間のすることではないと思いますがそれが効果的だとなれば何も考えずに実行してくるのがこうした闇業者なのです。

◆緊急連絡先への電話

携帯電話やアイパッドなど商品をだまし取る詐欺系闇金融サイトではなくなってきましたがソフト闇金サイトでは未だに主流の取り立て行為です。

申し込み時に会社情報と併せて緊急連絡先と称して2人程度の連絡先を聞き出してきます。本人に連絡が取れなくなったり何か問題が発生した時だけ電話するから安心してほしいなどと、なだめすかして聞き出しますがトンでもないことです。実態は、被害者が電話に出ないときの追い込み先電話番号として使われるのです。これも闇金対策法で厳しく禁じられています。

もちろんそんなことは100も承知のヤミ業者ですから正論を言ったところで何の効果もありません。そして問題は深刻化していきます。勝手に自分の電話番号を闇金業者に教えられた人物は烈火のごとく被害者を攻め立てるようです。知らない電話番号から電話が複数かかってくるなど営業電話もかかるようになってくるケースも確認されております。被害者との人間関係も破綻してしまうことも少なくは無いようです。特に仕事の上司や関係先など全く肉親と関係のない人物だったりするとその傾向は顕著化します。

これも全ては周りの人物に迷惑をかけ続けることで被害者の立場が悪化することを狙った狡猾なやり口なのです。

■どうすればよいか

違法金融の悪辣な取り立てについて今昔を説明してまいりましたがこの先も新しい手口が登場してくることが予想されます。そして闇金、違法業者と分かっていながら付き合うこと自体が問題になる世の中になってきました。悪いことと知っていて手を出せばあなたにも責任がありますよということです。

こうした悪質な取り立て行為から身を守るにはどうすればよいか?ということを記載して今回の記事を終了したいと思います。

・警察への相談

何においてもまず警察にしっかりと相談することが大切です。その際、しっかりと話が出来るように相手の情報を出来る限り簡潔にまとめておいてください。最低でも相手の業者名、担当者名、かけてきている電話番号、言われた発言くらいは用意しておくことです。感情に任せてしまうと警察官も理解が出来ずにおざなりな回答になってしまうからです。

相談先は警察署の「生活安全課」という部署になります。話が深刻化している場合は知的犯罪の部署に案内されることもありますが怖がらずにしっかりと自分が受けた行為について発言をすることが大切です。

・法律事務所への相談

自分で何とかできる、費用を発生させなくても自己解決できる、など知識を伝授するブログ等があるようですが当サイトでは法律事務所の介入こそが自分でできる唯一の解決策であるとの見解です。

相手の取り立てに対して周りの方々が寛容であれば諦めるまでじっと亀のように耐えればよいと思いますが実際はそこまで人は優しくありません。当たり前だと思いますが普段の生活をしていれば犯罪者と関わることなどないのです。それがある日突然、自分の関係のないことで犯罪者から怒鳴られ、なじられ、脅迫されるわけですからたまったものではないわけです。その怒りの矛先は誰言うことなく被害者本人に向けられるのです。それが業者の狙いだから当然ですね。

そんな状況を何日、何週間、何カ月と耐え続けられるわけがないのです。

そこで弁護士など法律事務所の登場です。
少ないながらも弁護士事務所や認定司法書士事務所で闇金被害者を対象にした無料相談窓口で被害相談を受けてくれるところがあります。ボランティアではありませんから全ての解決を無料というわけにはいきませんが仕事としてしっかりとこなしてくれる分、効果的であると言えるのです。

無料相談で相手との関係値をしっかりと説明し、どのように解決したいかとをハッキリと説明すると事務所は介入しますか?と応えてくれます。介入した時点で以下の事から解放されます。

→闇金の電話に出なくてよくなる

→勤務先等に対して事務所がケアをしてくれる

この2つは被害者にとってとても大きな意味を持っています。業者が追い込みをかけるポイントから解放されるからです。費用を払ってお願いをするということはこういうことなのです。費用面について心配される方が多いようなのでついでも費用についても記載しておこうと思います。

闇金問題の解決における費用は1闇金あたり5万円以下だといえます。

しかも分割支払いといった支払い方法も選択可能な法律事務所がほとんどです。被害額が年々大きくなってきているこのジャンルの被害者において決して安くは無いですが支払いが出来るのであればお願いしてもよい金額であるといえます。債務整理などと異なり交渉術を使うため労力がかかり本来であればこの金額では割に合わないと思われます。いつどこかの法律事務所が値上げをして他が追随するかわからない状況であると言えます。それはすぐ目の前にあると言っても過言ではないと当サイトでは判断しています。

以前に比べてこうした闇金融問題を対処してくれる法律事務所が減っているからです。

民間であり、商売にならないとわかれば撤退しても誰も文句は言えないのです。出ては消えていく法律事務所の広告を観ていればその傾向はわかると思います。

今後、爆発的に被害者救済を目的とした法律事務所が出てくるとは思えません。寡占した中でこの金額の相場が成り立っているのは各法律事務所の意地でもあると当サイトでは考えます。

 

 

「アップス」は闇金です。被害から解決まで

被害相談でわかっていること

相談で明らかになったサイトです。銀行口座をだまし取って犯罪者に転売しています
銀行に身分照会をするにあたりキャッシュカードが必要だなど荒唐無稽な話でだまし取りをしてます
カードは返却されず犯罪グループにより犯罪資金の収益用口座として利用され被害届により口座凍結されると預金保険機構に名前がリストされ関連口座まで凍結します

闇金業者詳細

サイト名 アップス
貸金業登録番号
所在地
電話番号
担当者名
手口 逆ギレしてくる 銀行口座詐欺

 

皆さまからのさらなる情報提供をお願いいたします。
業者の手口は日々進化しております、被害防止にご協力願います。

闇金被害の無料相談を活用する

「エンプランナー」は闇金です。被害から解決まで

被害相談でわかっていること

同デザインの無登録違法金融サイトが複数存在しておりその名前を変えただけのサイトであることがわかりました
番地がしっかりと最後まで書かれていないため郵便物はとどきません
勤務先情報を申し込み時に取得するため電話のムシやキャンセルにより会社まで電話される場合がありますのでくれぐれもご注意ください

闇金業者詳細

サイト名 エンプランナー
貸金業登録番号
所在地 東京都千代田区外神田1-1
電話番号
担当者名
手口 逆ギレしてくる

皆さまからのさらなる情報提供をお願いいたします。
業者の手口は日々進化しております、被害防止にご協力願います。

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「エース」は闇金です。被害から解決まで

被害相談でわかっていること

会社概要には登録番号の記載がなく無登録での営業が確認されました
住所も最後まで書かれておらず郵便物が届くことはないような記載でした
個人情報の保護と書かれておりますが実際には情報が転売されている可能性があり申し込み後に複数の違法サイトから電話がかかると相談アリ

闇金業者詳細

サイト名 エース
貸金業登録番号
所在地 東京都港区港南2丁目16
電話番号
担当者名
手口 逆ギレしてくる

皆さまからのさらなる情報提供をお願いいたします。
業者の手口は日々進化しております、被害防止にご協力願います。

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「クラウドマネー」は闇金です。被害から解決まで

被害相談でわかっていること

貸金業番号はもとより住所や電話番号すらも記載されておりません、会社概要が無いのです
即日審査、独自審査と書かれておりますが振込実態がありませんでした
勤務先を必須にしているためキャンセルなどによる嫌がらせ電話が会社に及ぶ可能性があります

闇金業者詳細

サイト名 クラウドマネー
貸金業登録番号
所在地
電話番号
担当者名
手口 逆ギレしてくる

皆さまからのさらなる情報提供をお願いいたします。
業者の手口は日々進化しております、被害防止にご協力願います。

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「RECRUITファイナンス」は闇金です。被害から解決まで

被害相談でわかっていること

登録番号と住所はまったくのデタラメで特商法違反に問われる可能性アリ
短期高利とことなり融資実態が無く特殊詐欺サイトであるとおもわれます
キャンセル時に脅迫、勤務先への電話、恫喝など電話による嫌がらせが確認されました

闇金業者詳細

サイト名 RECRUITファイナンス
貸金業登録番号 都(3)12486
所在地 東京都港区新橋3-5-32-8階
電話番号
担当者名
手口 逆ギレしてくる

皆さまからのさらなる情報提供をお願いいたします。
業者の手口は日々進化しております、被害防止にご協力願います。

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闇金からお金を借りたら解雇?

いくつかの相談者さんから頂いた件についてまとめてみました。多かった質問について回答したいと思います。

・闇金からお金を借りたのがバレたらどうなりますか?

当サイトで把握している情報に限って言えば解雇もしくは自己退社勧告をされています。派遣の場合は契約違反による強制的な契約終了が一般的です。

当然ですが社員規則や派遣条項には犯罪者もしくは法律に違反するような行為があった社員、人物について会社は強権を発動できると書かれています。そうは言っても大切な社員をすぐにクビにするようなことも一般的ではなく、部署や同僚などがある程度はかばってくれることが多いようです。

たとえば闇金から電話がかかると、

「今、出かけております」

「その人物は退社いたしました」

とその場対応してくれるので勘違いをする方が多いようなのですがそれはあくまでも会社側に被害が発生していない場合です。昨今の闇金業者は時として大変に粗っぽい嫌がらせ行為を行います。

例えば、1時間に100本近い電話を会社にかけてきてそれぞれの人物が好き勝手に電話口に出た人間を罵倒する、嘲笑する、卑猥なことばを連呼するなどです。その際、お金を借りた当事者の名前を連呼するため誰のせいでこうなったのかをしっかりと分からせてきます。



 

最初のうちは興味本位で助けてくれた同僚なども嫌がらせが1週間毎日続けば仕事になりませんので守ってくれなくなります。それどころか会社全体の問題として取扱いを受けることになります。会社としては闇金から電話がかかる原因を作った社員をそのままにしておくメリットは全くありませんので冒頭に申し上げたように、解雇、または自己退社勧告となりその人物は会社を去ることになります。

・ちゃんと返済していればバレないかと

これも間違った解釈です。返済を続けていれば確かに闇金業者は会社に電話してくる事はありません。しかしながら別の問題が発生してくるのです。

闇金業者はやっている行為は違法ですから自分たちの名義を徹底的に隠します。捕まれば実刑でかなりの長い間、罪を償わなければなりません。そこで彼らは足がつかないように別名義の仕事道具を使い警察の目をごまかそうとします。

その中でも特に問題になるのが銀行口座です。業者が返済用に指定してくる銀行口座は他人からだまし取った犯罪によって手に入れられた口座なのです。銀行口座のだまし取りが問題になってきていることから警察も犯罪に使われる口座にはピリピリしています。
銀行と警察は連動して犯罪者が犯罪によって得たお金を彼らに渡らないように食い止めるため日々、情報を共有し戦っています。具体的には、被害者が警察に相談し業者が返済用口座として教えてきた口座を凍結することで被害の拡散を防ぎます。
同時にその口座の名義人情報を全銀協という銀行全体が加盟している団体に通達することでその人物が他の銀行を使って継続的に犯罪を行うことを防ごうとします。

これが関連口座の凍結のカラクリです。しかしここにきて大きな問題が発生しました。

闇金業者にかかわり高額な利息を返済している借主の銀行口座が止まり始めたのです。犯罪者が用意した口座にお金を振り込むという行為は別の犯罪口座から被害に遭った口座に資金を移していると判断されるからです。そしてもう1つ、世論が犯罪者と付き合っている人物は被害者ではなく犯罪への協力者であるという考え方に変わってきた点です。

自分さえ黙っていればバレないと思っている方は大きな間違いをしていることを認識しなければなりません。闇金業者と関係を持つということは犯罪者と関係を持つことです。警察も銀行も詐欺に関して煮え湯を飲まされていますから相当に強い態度でこうした特殊詐欺に臨んでいます。そのことが被害者を追い込む形になってきているのです。しかし、法律では犯罪と知っていて加担した人物を助けることは記載されていません。

いままでは情状酌量など状況を加味して人間がその問題について酌量していたのです。しかし特殊詐欺がこうした人間の酌量に対して巧みに付け込んでさらなる被害が発生するため法律に厳格にならなければ問題が解決できないようになってきたのです。つまり、被害に遭った人物に対しても、ワキが甘ければ助けられない、勉強不足はその人の問題というように状況が変わってきたのです。「情報弱者」という言葉もこうした背景から出来上がってきたといえます。

結果、被害者である人物の口座も凍結されることになるわけです。自身の口座が関連凍結されると全ての口座が凍結します。そうなれば給与の受取ができなくなります。新規に口座を作ることもできなくなります。

上司や人事に振込先口座名義人の変更を出すという異常事態に発展します。通常の会社では働いている人物と給与の振込先が異なるような状況を許可することはありません。
長年勤めている社員だとしてもその理由を問われることになります。そこで問題が闇金であることがわかれば解雇になるのは仕方がありません。

・結論

当サイトで知りえた情報を精査した限りでの回答となりますが、闇金業者と付き合ったことにより会社を解雇、自己退社する確率はかなり高いと言わざるを得ません。また公務員、金融業界従事者(キャッシング会社、銀行、カード会社)、先生、などは犯罪者と付き合った人物として退社だけではなく、退職金の返金などかなり厳しい処分になっているようです。

金融業会社はとくに与信を見ることができる関係上、消費者金融で借りずにいきなり闇金に手を出す場合が多いようですから気をつけてください。

2017/9/16にこの記事を書いておりますが昨日のニュースでカードローンの体制が変更になり即日融資制度が撤廃されるとの報道がなされました。金融庁からの指示でより慎重に審査をおこないなさいという点、借り過ぎの流れにストップをかけるということからの実施だそうです。これにより闇金は即座に反応してくると予想されます。

「即日融資可能」

といった文言が今後も継続して出ている場合はまともな金融業者ではないと判断する必要があると思われます。

 


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