銀行口座の凍結は解除できるのか？

闇金相談をうけていて最近多い問合せがあります。銀行口座に関するご相談です。内容はバラバラなのですが一定の規則性が出てきているので闇金側が行っている悪事が透けて見えてきました。

業者の発言についてまとめてみました

・あなたの銀行口座を貸してほしい
・携帯も買えない、保証人もいないんなら銀行口座を売ってくれ
・返済履歴の作りこみに対してあなたの口座情報を教えてもらいたい。履歴が終わったら口座は解約してもらっても問題無い。
・あなたの銀行口座をチェックさせてほしいのでカードを送ってください
・5万円すぐに振り込むので新しい銀行口座を作ってください
・勤務先への嫌がらせを止めてほしければ銀行口座をよこせ

どれも犯罪を助長するような内容で違法発言ばかりですが、被害者さんの心理をうまく突いてくるため、のせられて被害に遭ってしまう方が多くなっております。

どのような理由があるにせよ銀行口座を他人に渡すことは禁じられております。
そしてその代償は思っているよりもとても重いのです。

銀行口座凍結情報は金融機関に通達される問題です

口座の売買、譲渡が禁じられていることを知っていてもその代償としてどのようなことが起こるのかを知っている方は意外に少ないのでここで説明していこうと思います。

1.口座凍結情報は各行に通達され情報共有されます
2.凍結された銀行口座を自分で解除するのは実質的には困難である
3.仮に凍結が解除されても新規の銀行口座を作れる可能性は無いに等しい

口座凍結情報は各行に通達され情報共有されます

警察主導、弁護士主導など口座凍結の手段はいくつかありますが犯罪にかかわっている可能性があるため凍結情報は各銀行に通達されることになります。何よりも犯罪に使われることを避けるための措置になりますのでかなり強い通達になります。

この通達により1つの銀行が犯罪に使われた可能性があると判断し凍結行為が行われるとその情報は時間を経て他行へも共有され最終的には名義人が持っている全ての銀行口座が凍結になります。
こうした流れを知らない方がとても多いのが現実なのです。
銀行口座は銀行ごとで考えるのはなく、名義人単位で考えるべき問題なのです。つまり、1人の人が持てる口座情報は銀行のカードの枚数ではなく、1つなのです。

公共料金の引き落とし口座、家賃などの引き落とし口座、給与の振込口座など使い分けている場合でも1つの口座が凍結されると最終的には全ての銀行口座(キャッシュカードを入れると飲みこまれる)が凍結されます。知らない間に引き落としがかからず督促郵便が届くなどの問題が発生してきているようです。

闇金が、
「新しい口座を用意してもらえば問題ありません。仮に何かあっても既存の口座に影響はありませんから大丈夫ですよ」
と言っているようですがそんなことは無いのです。1つの口座が止まれば全ての口座が止まり名義人は銀行口座を持つことができなくなるのです。

凍結された銀行口座を自分で解除するのは実質的には困難である

銀行口座は自己の管理を徹底しなければならない商品で、紛失した、知人に貸したといった理由は理由にすらなりません。警察も銀行も仮にそれが本当だったとしても過失を酌量するにはいたりません。つまり、
「自分の管理の甘さが招いた結果でしょう」
それに対する社会的責任は発生しますよ。ということなのです。そして昨今では犯罪者に銀行口座を使わせないことが重視されていますので故意、偶然にかかわらず犯罪者に協力したと思われる事象について銀行と警察が連携して犯罪防止に努めるネットワークが確立されております。

預金保険機構
振り込め詐欺救済法に基づく公告トップページ

ここで自身の口座が犯罪に使われているかなどを確認する事ができます。
そしてここで公知されているデータは全ての銀行機関も知ることができます。
この点から考えればブラックリストという言葉を使っても問題無いと言えます。

たとえば、紛失したりして手元を離れた口座が悪用され犯罪に利用されてしまい警察から口座凍結依頼が銀行に入ったとします。
すると、警察は犯罪に使われた銀行口座を凍結すべく銀行に連絡を入れるのと同時に、その名義人が使っている他の口座も犯罪に使われる可能性を避けるべく対応を取ります。

具体的には預金保険機構に名義人の口座が犯罪に使われた可能性があるとして情報提供を行います。先にも申しましたがここにデータが挙がると各銀行はその情報を閲覧する事ができます。
銀行はその名義人が自社でアカウントを保有しているかチェックし、持っていれば犯罪に使われる可能性を考え自発的に銀行口座の利用を停止します。

これが連鎖する銀行口座凍結のカラクリ(実態)です。

自分の口座がどんどんと利用停止になることに慌てて銀行に相談して驚きの対応をされたという相談が増えております。
しかしそれは認識の甘さで、当事者が銀行に問い合わせたり警察に問い合わせたりしても口座凍結解除にならないケースが一般化しているのです。
この件に関してニュース記事がありますので引用します

警察関係者は「事案にもよるが、通帳とキャッシュカードを持参して、しっかり警察で経緯を説明すれば解除はできるはずだ」と首をかしげる。一方で「『電話ではだめですか』という人もいる。自分も何かの罪に問われるのではないか、という意識が働くのかもしれない」とも話す。

引用元：
被害者に口座凍結トラブル相次ぐ　ヤミ金対策が裏目に　支援団体、国に申し入れへ
警察に申し入れをしたとしても解除を行うのは銀行であり、その銀行にはそれぞれ独自の犯罪抑止マニュアルが存在するわけです。その内規に照らし合わせて不適となれば解除はされません。
銀行や警察からすれば銀行口座凍結の本人がなにを言っても説得力に欠けるというのが正直なところではないでしょうか。
「何も悪いことをしていなければそもそも口座が凍結されることはないでしょう、そのような可能性を持っている人物にサービスを提供するのは難しい」
と銀行側が考えることだってあると言うことです。
理論と現実は全く異なっているのです。ネットで簡単に探せるような記事を鵜呑みにして軽はずみな行動にでることは大変に危険で、書かれている情報の正確性を検証せずに行動する事もやはり危険であると言えるのです。

仮に凍結が解除されても新規の銀行口座を作れる可能性は無いに等しい

あらゆる方法を使って銀行口座の凍結を解除したとしましょう。これでまた元の生活に戻れると安心するのは少し早計です。
ある相談者さんからのご報告では、口座凍結を解除するといっても凍結された原因となった口座は解除するのが難しく同名義人の他の銀行での凍結を解除するというのが銀行口座凍結の解除の本質だとのことでした。

また、口座凍結履歴が残りますから新しく銀行口座を作ることも難しいようなのです。相談者さんは発端となった銀行で作ることはできないだろうと考え、それ以外の凍結解除した銀行で新しく口座申請をしようとしたのですが、結果的に作ることはできなかったそうです。

銀行は民間ですから、サービスを提供しない権利もまた有しているのです。

理由はどうあれ一度、口座を凍結されるような状況を作ってしまった人物にサービスを提供するのはリスクがあるという判断からだと思われます。
冒頭にも申し上げましたが銀行口座は他人に譲渡、貸しだしなどできない商品です。従って例え両親や子供、親戚であってもその口座を使うことは認められないのです。

 

銀行口座の凍結は解除できるのか？

ケースに依存するため絶対に可能ですとは言えませんが、解除する可能性はあると言えます。当事者である個人でも手続きはできますが、手続きすることと解除されることは同義ではありません。

昨今、やっとテレビでも銀行口座の凍結に関するニュースが報道されるようになってきました。先日も公務員が闇金に騙されて銀行口座を渡してしまった結果、悪用されてしまい口座凍結されたというニュースが流れました。闇金の手口が高利貸から商品のだまし取りに変化してきていることを表しています。

さて表題の口座は解除できるのか？についてですが当サイトの見解はこうです。

凍結された口座は解除出来ない

警察によって凍結された口座はすでに犯罪利用されている可能性が極めて高く刑事事件の捜査の一環から解除されることはありません。但しそれ以外の口座であればわずかなりとも可能性があります。

凍結されていない口座を守ることはできます

銀行口座は金融機関で情報を共有しています。それは犯罪に対する銀行業界の自浄努力友言えるものですから個人情報の問題とは根本的に論点が異なります。よく、個人情報保護から考えると違反ではないか？といった指摘をされる方がいますが全くお角違いもよいところです。

警察が刑事事件として捜査している場合、情報の開示請求をすることがあります。以前はネット企業の多く(プロバイダーなど)は守秘義務という錦の旗で警察からの開示要求を断っていました。しかし、昨今ではそうではありません。利用規約などに「公的機関からの情報開示請求がある場合はこの限りではありません」という一文を確認することが出来るでしょう。つまり、刑事事件に関しては全面的に協力するスタンスなのです。

同時に警察は預金保険機構を通して犯罪に使われた可能性のある銀行口座情報を銀行に提供します。これを受けて銀行は自行にリスト対象者が載っているかを確認します。登録があればその時点で「利用停止」手続きをとり犯罪に使われる可能性を排除します。

すでに警察により凍結された銀行口座について罪の問われているのであれば難しいですが、起訴されていない、罰金刑などに処されていないのであれば関連して凍結された口座の銀行口座凍結解除はできるわずかな可能性があります。

ただしやはり自身でどうにか出来るわけではありません。闇金問題や詐欺問題に詳しい弁護士事務所を通して論理的に凍結問題について助けてもらう必要があります。

どのような事があっても本人の過失によってもたらされた以上、本人が何を言っても助けてくれるところはないという点は関連口座の凍結でも不変なのです。

知恵袋やネットに書かれている銀行口座凍結の解除情報は半信半疑で考える

色々な意見があり「お金をかけなくてもできる！」と言う方もいらっしゃると思います。
当サイトでもその意見は尊重します。
しかし、
出来る
と
出来た
では意味合いが違うのです。
八つ当たり的に批判をしてくる方がいましたのでその方に問うてみました。
「あなたはご自身の銀行口座が凍結された経験をお持ちなのですか？」
するとそのご仁はこう答えました。
「私自身はそのような犯罪行為を行ったことは無いので凍結されたことは無い。そのような発言は論理のすり替えだ」
そこでもう1つ質問をしました。
「では銀行口座凍結に関して相談を受けたりするなど問題について活動をしておられるのですか？」
すると、
「そんなことをしなくてもネットで調べた情報を論理的に考えれば誰にでもわかることだ(付け入る隙もないほどに断定的な発言で驚きました)！それを伝えれば済むことだ。」
残念でなりません。
ご自身で経験されたことで文句を言うのであればまだしも、問題を取り扱ったことも無く、不確かな情報をもとに独りよがりの意見を恥ずかしげも無くひけらかすだけでは説得力もなにもありません。
1つでも有益な情報として得られるモノがあればとお話を伺いましたが最終的に時間の無駄になってしまったと言わざるを得ませんでした。
当サイトは人生相談の場ではありませんし、ストレス発散の電話でもありません、ましてやあさはかな知識を披露し悦に居る場でも無いのです。

持論を展開するならばそれなりの責任を負うべきであると考えております。

話を戻します。銀行口座のように生活に密着している商品の場合、使えない状態が1日でも長くなることは生活に多大なる影響が出るといっても決して言い過ぎであることはないでしょう。

たとえお金がかかったとしても銀行口座の凍結解除手続きには法律の専門家にお願いすることがベストであると当サイトでは考えております。
ただし、こうした問題に明るい、知識を持った弁護士事務所という限定条件が付きます。

闇金問題の取り扱いをしている弁護士事務所でも銀行口座凍結解除まで知識があるところは本当に少ないようです。またこの問題について真剣に取り組むといった事務所がほとんどなのでは無いでしょうか。
実際に口座凍結をされてしまった方からのお話をうかがっていると闇金問題や債務整理問題を取り扱っている司法書士や弁護士事務所でさえ、銀行口座凍結については二の足を踏み断ってくることのほうが多いようです。

当サイトでも昨年秋口からこの問題について調べており情報を集め精査、分析している真っ最中です。ブログ内で銀行口座凍結に関する記事をアップしたことで一気に相談が増え闇金問題から派生しているこの問題の根の深さに驚きを隠せません。

現在では、取るべき対策なども分かってきましたのでアドバイスと言えるレベルで発言することができます。

この問題は今年の闇金を考える上で切れない問題になると思われますので継続的に情報収集、提供を心掛け定期的にこのページの情報を更新していきます。

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Posted by 芦原(調査員3号)

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