銀行口座凍結に関する相談について
目次
銀行口座の凍結に関するご相談はじめました
今年に入ってから闇金被害問題の陰で問合せが多くなっていたご相談に銀行口座の凍結がありました。
昨年ごろから特殊詐欺、いわゆるオレオレ詐欺や振り込め詐欺、闇金といった近代型の詐欺手口に関して警察、銀行、携帯会社各社が連動し包囲網を狭める動きが顕著になってきました。
こうした包囲網は特殊詐欺の撲滅には欠かせないと思われますし、効果は着実に実を結んでいると言えます。
しかしながらそこに弊害が生じ始めてきたのです。
・厳しくなる口座凍結の弊害
包囲網が厳しくなったため、闇取引による他人名義の銀行口座の売買価格がハネ上がり詐欺をするための必需品である他人名義の銀行口座にかかる経費がアップしたことにより闇金業者に自前で口座を用意するような傾向が出てきたのです。
これにより、
「融資を受ける条件として新規で口座を作りその情報を教えてください。口座の確認がとれたらすぐに振り込みをします。新規口座だから安心です。」
とか
「融資の担保として一時的に銀行のキャッシュカードを預からせて下さい」
といった銀行口座を不正に入手するような営業をする闇金が出てきたのです。不正に口座を入手した業者はその銀行口座を使って違法行為を繰り返します。
こうした背景から闇金被害の相談と併せて銀行口座がある日突然使えなくなってしまったという相談が増えてきたのです。
・口座は1つではなく1名義
被害相談でとても多い勘違いが分かってきたのでここでしっかりと告知したいと思います。
警察などから事件性があると判断され口座凍結された情報は事件の拡大を防ぐため各銀行機関へ通達されます。
通達されると各銀行機関は自らの内規と照らし合わせて必要とあればその名義人の銀行口座を凍結し被害の拡大を防ぎます。こうして問題になった該当口座以外にも最終的に保有しているすべての口座が凍結されることになります。
つまり、銀行口座というのは銀行単位では無く名義人1人に対して1つなのです。
闇金が、新規の口座だから安心です、などと持ちかけているのは全くのデタラメで根拠などありません。そして、一度口座凍結されてしまうと解除には大変な労力がかかるのです。
・新規口座が作れない
さらに問題になってくるのが一度、口座凍結をされてしまうとその名義人で新しく口座をつくるのが難しいという現実です。
これにも事例があるのでご紹介します。あるご相談者の方が銀行口座凍結をされてしまいました。口座凍結を行ったのは全く関係の無い都道府県のある警察署でした。被害届が入り事件性があるとして警察はご相談者さん名義の口座凍結手続きを取ったのです。
これによりまず問題になっている口座が止まりました。
そして日が経つにつれ次々と持っている口座が凍結してしまったのです。
自体が呑みこめず次々と銀行口座が凍結してしまったことに焦りを感じたご相談者さんは警察に無実であることを伝えました。事実、相談者さん自体に身に覚えのないところでおこった出来事であったため前後関係がハッキリし相談者さんに非が無いことが分かり警察からその旨報告が入り安心をしました。
ところが、
銀行に行き新しい銀行口座を作ろうとしてNGがでてしまい作ることが出来ないと言われます。事実、現在まで新規口座は作れずその理由をなんど銀行に問合せしてもハッキリとした回答は得られません。
すでに給与の振込口座なども凍結されてしまっており生活に支障が生じ大変な問題へと発展してしまいました。
・既存口座を売らない・貸さない
結論からすると一度でも口座凍結をされた名義で新しく銀行口座をつくるのは現状では難しいと言うことになります。
大事なことは持っている口座の凍結を譲渡しない、貸与しないということになります。
当たり前のことですが銀行口座を売ったり、あげてしまうことはそれだけで罪になります。相手がそれを犯罪に利用すればその責任は口座名義人にも及ぶのです。
ここのところ銀行口座凍結に関する相談は受けてもらえないのか？という内容が多くなってきているためこの場を借りて回答致します。
当サイトでは銀行口座に関する相談はその問題が闇金業者による悪質トークなどに起因する可能性があるため否定は致しません。
突然、銀行口座を凍結されてしまい銀行などから連絡が入って状況が呑みこめていない方の無料相談利用は可能です。
どのような理由があれ口座譲渡、貸与は犯罪に該当する行為です。お話を伺っていて相談員が相談に悪意がある判断した場合その場で相談を打ち切ります。
2017年銀行口座に関するご相談を日々頂くようになったのですがどうやったら銀行口座を凍結しないように口座を売れるかなど主旨を勘違いしている方々が見受けられるようになりました。今後はそのような犯罪行為の裏をかくようなアドバイスを求める方については相談員がおかしいと判断した時点で電話を切らせていただきます。相談についてガイドラインを設けましたのでお電話される前に一度、ご確認をお願いいたします。
【重要】銀行口座凍結の相談について
2018年現在、銀行口座の凍結問題について無料の法律相談を受けてくれる希少な法務事務所があることは既存の記事でもお伝えしております。そこで無料相談ダイヤル番号を下記致しておりますが、口座を売ったり起訴された経緯がある方からの相談はNGとなります。
