闇金の意味と手口
1月の後半になっても気にせず広告を打ち出している闇金が存在している、それが「テクノフィナンシャルグループ」である。
会社概要のページは存在しておらずトップページに載せられているのはわずかに会社名と所在地のみである。この時点で違法性が格段に強まる。
消費者金融は許可産業であるためビジネスをするためには国もしくは県の許可が必要になる。その際に発行されるのが貸金業許可番号である。この番号を取得するためには多くの書類やお金が必要になってくるためみなしであるこのようなサイトが登録できるものではないのである。
会社名とあるが法人名が記載されていないことからこのサイトが法務局に法人名を申請していないものであると考えられる、わかりやすく言えば
「勝手に法人を名乗っているだけのサイト」
ということである。どのような言い訳を相手がしたとしても貸金業登録番号を取得しないで貸金業を行うことはできない。したがって申込をしている方はまず第一に相手に対して貸金業の登録番号を確認すること。
その際、相手が更新時期だからいまは番号が記載されていないだけであるとか、お金を借りたいと思っているアナタに協力したいと言うのにそんなことを気にするんですか？など論点をズラすような発言をしたり或いは、機嫌が悪くなったり逆ギレするなどしてきたらば闇金であると判断できる。
確認する理由はほかにもある。
相手に、自分は知識を持っているので騙すことはできませんよ、と暗に理解させる意図があるのである。現在の闇金業者は知識を持っている申込者が騙されにくいことを想定して詐欺を仕掛けてくる傾向が強い。
いい方はわるいがバカは騙せる、という論法である。自分たちが詐欺であることにウスウス感ずいているともう引っかからないので粘着してもお金に換えることが出来ないのである。
結局は引っかからないとお金はひっぱりだせないのだがその前に弁護士を介入させたり、警察に言われてサイト閉鎖にされるくらいならあっさりと身を引いて次の申込者を騙すという行動に出る可能性が高くなる。
申込をしてしまっている方はどの程度、相手とやり取りをしているかによって被害の頻度が変わってくる。最悪の場合は弁護士に相談して闇金業者と交渉するなど検討しなければ自身の生活が最悪になってしまうことを理解してもらいたい。
その指標を書いてみたい。
・申込をして勤務先情報を相手に伝えてしまっている方
＞＞へたにキャンセルをすると会社に電話をかけられる可能性があるため警察への被害相談および弁護士が開設している無料相談ダイヤルに相談しておくこと
・申込をして相手の要求に従ってしまい実害が発生している方
＞＞弁護士に依頼をする必要があると考える。今の詐欺は携帯電話契約詐欺、キャッシュカードだまし取り詐欺がメインである。どちらも被害金というよりも個人情報が汚れてしまいその後の被害者の人生に大きなデメリットが発生するからである。
実害が発生している場合はかなり深刻である。携帯電話詐欺は被害者と思ってはいけない、携帯電話会社からすれば契約者であり本人が本人確認をして納得の上、携帯端末を契約している以上、支払い義務は発生しているのである。
どうすればよいかわからないという方は当サイトで無料相談を受けている弁護士事務所の一覧を載せているのでそちらに電話をして無料相談を受けてもらいたい。
闇金業者詳細
| サイト名 | テクノフィナンシャルグループ |
| 貸金業登録番号 | |
| 所在地 | 東京都新宿区新宿7-11-18 |
| 電話番号 | |
| 担当者名 | |
| 手口 |
サイトの画像
皆さまからのさらなる情報提供をお願いいたします。
業者の手口は日々進化しております、被害防止にご協力願います。
