目次
債権を管理会社に委任する
後払い現金化を中心に支払い日に商品代金の支払いができなくなると送られてくるLINEメッセージみて恐怖する人があまりにも多いので記事を書いてみた。
えっとね、後払いとか出会えない系サイトもそうだし、エッチィ動画見てもいないのに債権会社を名乗っちゃってる業者からハガキが来たりとかでうっかり支払いしちゃったりするのはもうやめよう❗️
たしかに債権を回収するための管理会社ってのは存在しますよ。
でもね、それって法務省の許可がいるんですよ。
だれでも、
「オレ債権回収会社だからヨロシク😛」
なんて簡単に言えないんですよ。
エッチィ動画見てもいないのに架空請求書でこんなの見たことない？
画像引用：架空請求にご注意を！大阪府
いまどきこんなハガキとかメール来ても誰も支払わないっしょｗｗ
だってハッタリだし。
架空請求
って犯罪名ついちゃってるし。
でもいざ自分のところに届くと焦るのはわかる。
ってことでちょっと知っておいてほしい知識をまとめてみた。
後払い現金化業者が送ってくる、債権回収に委任します、ってビックリ連絡もこれとあんまり変わらないので驚く前にまずお勉強ね。
債権回収って誰にでもできるの？
ハイ、結論。
できません‼️
ちゃんと許可が必要です。
そして、債権管理回収業ってすっごく取りづらい許可なので全国でも100社ちょっとしかありませんから😋
まずね、債権回収会社なんてものはありません。
正式には債権管理回収業を行う会社です。
許可をもらって初めて運営出来るとっても厳しい業種なんですよ。
許可をもらうための条件
・取締役にふさわしい知識と経験のある弁護士が1名以上会社にいること
・資本金が5億円以上あること
これね、どっちも相当ハードル高いから。
経費考えると現実的ではない
「債権回収って弁護士しかできないの？」
って。これあながち間違ってもいないけどアタリでもないんですわ。
条件に弁護士がいることになっているためちょっと大げさに解釈してるんだろうね。
債権回収をビジネスとして行おうと思ったら知識と経験に満ち溢れてる弁護士センセを最低でも1人以上、取締役として用意しなきゃダメってこと。
でもね、弁護士って給料高いんですよ。
取締役なので役員報酬になるんだけど債権回収を手伝ってくれるような弁護士だと役員報酬でだいたい500万円以上ね。
高ければ天井なんて無いけどまずそれ以下じゃ名前出してくれないから。
後払いの平均的な商品価格が3万円から5万円な訳ですよ。
例えば1サイトで100人の支払い出来ない利用者さんがいて初めて役員報酬1人分出せるってこと。
でも実際に回収する場合は実務を行う人がいるわけでね、3人の実務がいるとしてその人たちの年収が1人あたり400万円だとするとね。
役員報酬500万円+実務400万円×3人＝1700万円
は最低でも人件費で吹っ飛ぶ訳ね。
債権が5万円だとして340人ですよ、340人‼️
後払い業者はほとんとLINEで友達になれって言ってくるからそこにある人数確認してよ。
それが総数じゃないとしてもおおむね数は合ってるわけです。
340人よりも少なければもうその時点で赤字な訳ね。
だから自分たちで債権管理業なんてやってるところは実質的に無いってこと。
資本金5億円の後払い現金化を見たことがない
次にグループで債権管理回収業の会社を持つってことは考えられるね。
でもね、そのためには知識も経験も豊富なイケてる弁護士先生のほかに資本金が5億円必要な訳です。
後払い現金化で法人登記しているところはたくさんありますよ。
これまで80社近い後払い現金化の会社登記とか見てきたけど資本金5億円も詰んだ会社なんて見たことがない。
この間、給料ファクタリングで逮捕された七福神でさえ年商50億ですよ。逮捕ニュース「給料ファクタリング全国で2例目の逮捕」の記事中に書いてあるから。
ということで業者が自前で債権管理回収業の会社を作るなんてことはまずあり得ないんです。
そうなると既にある債権管理回収業務の会社に依頼することになるわけですね。
反社とかグレーだと審査がおりない
もう徹底して暴力団とかを排除するような内容になってるわけです。審査基準の画像貼りつけておくからみてちょ。
タップすると大きな画像になるんで。
債権回収を営業している会社ってサービサー制度に基づいてるんだけど、そもそもがね、悪い人たちとか怖い人たちがお金もらって債権を安く買ってきて回収していたのを取り締まるためにできた制度なのね。
だから、そういう方面の人たちが入れないようにガッチガチになってるわけです。
後払い現金化もまっとうなところはあると思いますよ。
でもね、トバシの銀行口座とかに振込させてきたり、銀行口座がコロコロ変わっちゃって運営会社と全く違う口座に振り込みをさせようなんてまともな業者って見られないと思うのよね。
だって普通に会社やってれば銀行口座なんて凍結されないしｗ
そんな業種であることは後払い現金化運営してる本人たちだって100も承知な訳です。
既存の債権管理回収業の営業許可
えっとですね、これ実は公開情報として法務省でデータベースにしてあります。
だから後払い現金化の業者が債権を回収会社に依頼するといった場合は法務省のデータベースに記載がある会社と考えられる訳です。
データベースは債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧で確認できます。
わりと更新してるのでコレに載っていない業者名なんか出してきたらハッタリ確定と言うことになるわけです😐😐😐
給料ファクタリングで荒稼ぎした七福神も債権回収だのなんだのって連絡してきたみたいだけど法務省に記載されてる債権管理回収業の会社に依頼したなんてケースは確認出来ないんだよね。
そもそも給料ファクタリングにしても後払い現金化業者の債権にしても不法原因給付でいつなんどきにも契約無効になるかわからんような債権なんてまっとうな会社が引き受けることはほぼ無いんですよ。
もしそんな案件受けてて後で後払い現金化は貸金業なんてことになったりしたら、
「ヤミ金の債権引きうけてうっかり取り立てをしちゃった会社」
って恥ずかしいレッテル貼られちゃうわけでね。
そんなことになったらおまんま喰いあげになってしまうわけですよ。
もちろんそんなことに加担した弁護士なんてもう顔真っ赤っかです。
債権を回収会社に譲渡すると言われたら
そろそろ結論に持っていこうと思うんで確信を話します。
もし業者から、
遅滞された場合、顧問弁護士の指導の下、回収業者への依頼ないし、法的措置を検討する方針を執っております。
こんなメッセージ貰ったとしましょう。
その場合は、ビビることなく業者に、
「えっと債権管理回収業として回収を依頼するなら会社名おしえてください。」
と逆質問しても良いと思います。
まー、まともに返してくることは無いと思いますし喧嘩ふっかけても何1つイイことないですから、具体的には、
弁護士とか司法書士のセンセに無料相談
するだけです。
あと、パッチもんの弁護士名でハガキ送ってきたりする業者もいるみたいだからそんな時は弁護士会に所属してる先生なのか確認してね。
都道府県+弁護士会
と検索すれば検索結果に各都道府県の弁護士会連絡先が出てくるので電話すればOKです。
ニセモノの先生とか勝手に弁護士みたいに言ってるならそれたしか法律違反になるんで、そうした証拠を集めてゼロ和解交渉の材料にしても良いかもです。
検索してこんな結果がでたら、ニセモンのセンセかパラレルワールドの人物になると思うんで。
それか、いちょうの会とかに相談してみると良いと思います。
あそこはクレサラ被害者が集まる場所だけど同時にこうした新手の商法について被害者の会を立ち上げたりすることもありますからね。
裁判とか弁護士に対応依頼する、で恐怖しない
一般的な社会生活送ってると、
裁判
とか
弁護士
なんてまずお目にかかることないし、自分がそんな経験することなんてないよね。
いや、もうマンガの世界でしか見たことないって人多くないですかね。
裁判員制度かなんかで召喚されたら別だけどあれも厳選しているからハガキがきたからって当選する訳じゃないしな。
たしかにね、小額裁判とかだとかんたんに結審しちゃうんでやる人はやるんだけどさ。
それだって臆することなく裁判所に言って持論を話せばよいから焦る必要ナシ。
別にワタシが言ってるわけじゃなく名古屋市消費生活センターのコアラのハッピーくんも言ってるしね。
まー後払い現金化の小額裁判なら、負けても商品の購入代金支払う程度だから何百万の請求が来たりすることないね。
でも負けちゃうと即、銀行口座は抑えられるかもしれないからそこだけは注意ね❗️
それに後払い現金化の業者がガチで自分の本名だして裁判所で宣言するとかまず考えられないのよ。
だってそこでウソつけば偽証罪に問われるわけでね。
1人で後払い現金化なんてサービスはできないので頭がめっちゃイイ人がこういうビジネスモデル考えてる訳。
そういう人を警察は捕まえたくて必死に持続化給付金詐欺とか特殊詐欺とか闇金とかの根っこを抑えようとするんですよ。
裁判行ったりすればそういう人につながる可能性があるからおいそれとは出来ないのよね。
現場のプレイヤーが勢いで、
「マジむかつくんで裁判していいっすか？」
って言っても冷静な上の人は、
「まー、さー、それやってもたかが三万円でしょ？それよりも新規の貸付け増やして回収率上げようよ」
となる率の方が高いと思うよ。
損害賠償とかって言ってくる業者もいるんだけど、これも明確な基準がないようで実はあるのよ。
何の根拠もないのに、
「一千万円の賠償を求めて裁判すっぞ❗️」
なんて言ってくる人もいるけど、そんな主張がそのまま通ることなんて無いのよ。
そこまで日本は何でもアリではありません🤗🤗
言葉だけだと信じないだろうからお金の話しで説明するね。
弁護士に支払う費用だけで赤字
もーこれに尽きる。
例えば弁護士事務所の名前で内容証明を送るとしますよね。
まぁ内容をめっちゃデフォルメするとこんな感じ。
「キミは商品買ったのに支払い日の1月8日にお金しはらってませんよね。少なくとも1月21日現在、支払いは確認できてませーん」
これをそれっぽく書く訳ですよ。
これ弁護士に書いてもらって封筒に「●●弁護士事務所」ってゴム印とハンコ押してもらって郵送してもらうでしょ。
これで5万円くらいかな。
顧問弁護士なんてシャレた後払い現金化会社でもまー、2万円から3万円ってところかしら。
支払い額が3万円なのに内容証明送るだけで3万円取られちゃったら利益無いよね🤑🤑
売り上げ至上主義の後払い現金化業者がそんなことするかね？
否。
しないでしょう。
ついでに損害賠償なんて裁判起こしたら100万円クラスでかかりますよ。
それでも何がおこるかわからないので、後払い現金化を使ってる利用者さんはできるだけ、司法書士とか弁護士にお願いして和解交渉取りまとめてもらうことが大切な訳。
単純に自分で解決できるのになんでセンセに依頼すべしってアドバイスしてるわけです。
闇金は法律の外にいる人たちだから怒っちゃったら片っ端から嫌がらせラッシュになってしまうけど、後払い現金化は建前だけど、
「おれら貸金業じゃないし、ちゃんと商売してるから」
ってことだからね。
建前が通じてる以上、あんまりガチャは出来ないんですよ。
今、後払い現金化を使ってる人はちゃんとその辺を理解して使うことが大事だと思います。
手数料が40%と高額だけどそれでも現金を手にしたい人にとって使い勝手が良いビジネスであることは事実だったりもするので。
でもね、会社とか緊急連絡先に本人の同意無く業者が電話することについては和解交渉しておく方が良いと思います。
