CICの履歴を消す？闇金融が使う専門用語に騙されない

追記：闇金業者はしっているのかそれとも知らずにイメージだけで文章でも構築しているのか手口をきけば荒唐無稽で失笑したくなるようなことをさも本当であるかのように発言してくる。この記事はそういう闇金業者の発言について危険告知をしているのだが、2017年に入ってもその傾向は止まらない。変に専門用語を使ってくる担当者なる人物に当たったらばその場で反論せずに言われたことをメモしておいて知人、友人に確認することが大切。

闇金業者は専門用語をちりばめることで金融マンであるかのように振舞ってくる。
闇金を見極める指標になるため相談者から寄せられた相談内容を基に現代闇金が使っているトークテクニックについて解説をしていく。

◆CICってなに？

特に携帯電話買取詐欺の業者が使うケースが多い。
CICという会社は確かに存在しており信用情報を取り扱う企業である。

企業のホームページに書かれている事業内容を記載しておく。

社長挨拶｜会社情報｜指定信用情報機関のCIC

ここに書かれている事業内容は、

「割賦販売法・貸金業法における指定信用情報機関」

である。
これだけはいったい何をしているのかわからないと思いますので噛み砕いて説明すると、この機関はクレジットカード会社の共同出資によってつくられており、加盟している会社と顧客との間の金融情報を収集し、加盟している企業が欲しい時にその情報を提供している会社なのである。

クレジットカードとは支払いを後にすることができる便利なシロモノだが、前金ではないため未回収リスクが伴うサービスである。
儲からなければ、ビジネスモデルが成り立たない訳でどんな企業も参入してこない。

そうならないためにカード会社各社は利用者との間での未回収リスクを減らすため、情報を共有するデータバンク会社を作り、利用者の金融情報を細かく知ることができるようにすることでサービスの安定化を図ったのである。

◆ブラックはCICが決めるの？

ブログや金融比較サイトなどでしきりに言われているブラックと言う言葉だが、金融会社業界では正式にそのような言葉は存在しない。
もし、ブラックリストなるリストが存在していたら人間差別になってしまうであろう。

CICは情報収集機関であり、何かを決定している会社では無い。
利用者における金融情報の記録がこの企業の役割なのである。

さて、ここから先は闇金業者が営業トークで使っている言い回しを踏まえてその発言がデタラメであることを解説である。

◆CICの履歴を消す、改善する？？

闇金業者はこのような営業トークをする、

「CICにあなたの情報が載っていてこのままでは融資できない。履歴を消す(改善)すれば明日にも融資できる」

この発言には2つの矛盾が存在している。

1.闇金は貸金業登録を行っていないのでCICに加盟することができない。すなわち、信用情報を閲覧する資格を持っていない。
CICの加盟条件を下記しておく。

加盟資格｜CICへの加盟｜指定信用情報機関のCIC

2.信用情報とは年月に情報を記録した記録簿で、金融情報を記載したカレンダーのようなものであり、ブラックであるとか点数が上がったり下がったりするのではない。
つまり、闇金が言う、
「信用を回復しましょう」
とか
「履歴を消しましょう」
仕組みを知っていればこのような発言がいかにいい加減で根拠のないものかを知ることができる。
繰り返しになるが信用情報機関とは、クレジットカード各社から寄せられた情報を集め、加盟している企業が必要としているときにオンデマンドでその情報を開示するだけなのである。
あくまでも審査はクレジット会社や消費者金融が行っているので、CICが審査しているかのような発言をしている時点で闇金と思って間違いない。

◆CICの履歴を回復するには携帯をローンで買うのが一番？？

これにも大きな矛盾が存在している。
一見、まともな発言に聞こえるかもしれないが、知識武装すると業者がどれほど滑稽な事を言っているのかわかってくる。

消費者金融とはお金を販売するサービスである

貸金業とはお金を貸して利息を上乗せすることで利益を生み出す商売である。従って商品は「お金」でありお金に直接関係するサービス以外の提供は許されていない。
携帯ショップの真似ごとなどもっての他なのである。
多くの携帯買取詐欺業者が、
「携帯電話が大事なのではなく、履歴回復が大事なんです」
と言って無理やりに携帯を購入させようとするが、CICは情報を収集するだけの機関なので、携帯電話を買ったからと言ってクレジット履歴が回復するといった事はあり得ないのである。

◆買った携帯電話は高値で買った業者を紹介する？？

貸金業者が買取業者を紹介すると言うことは、個人情報を勝手に使用しているということで、通常の買取業者がそのような行為をするわけはない。業者が強気で何かを言ったとしてもそれは全てウソであり信用してはならないのです。
さらに、あまり知られていないようなのでこの紙面を使って書いておくと、
「携帯電話は転売出来ない商品であり、転売行為は携帯ショップに対する詐欺罪に問われる可能性がある」
なのである。信じられない方もいると思うので、警視庁の告知ページを下記する。

~~携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です！~~

※現在、こちらのページは削除されているためリンクも消しました。
つまり、金融業者が携帯電話を買えば融資ができる、買ってしまった携帯はこちらで何とかするなどという発言自体が違法になる可能性を含んでいると言うことなのである。

ネットに情報が氾濫した結果、情報の精度を自分のモノサシでしっかりと判断することができないと思考を停止して書かれたことだけを鵜呑みにして行動してしまうことが報告されている。今も昔も変わらず情報を手に入れたら何よりもまずその情報の真贋をしっかりと見極める作業が必要である。たとえ100％だと自分が思っていたとしても決して鵜呑みにはせずに確認作業を怠らないことが大切である。

ことに詐欺や闇金に関しては業者自らが闇金行為を否定するかのようなブログを作って自分たちのサイトだけは安全だなどと主張するような手法をとっている。(ソフト闇金は携帯電話詐欺や銀行口座だまし取りについてグループではないので敵視しているため)
犯罪者が同士が角をぶつけ合っているような世の中だからこそ惑わされないようにしなければならない。