【闇金実話】裁判をします、給料を差し押さえます
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闇金業者のウソ/ホント
闇金業者の脅しも昭和から平成にかけてずいぶんと変わってきました。昭和の時代では当たり前のように高利貸が会社に押し掛けてきて押し問答をするようなこともあったようです。それこそミナミの帝王などで主人公が債務者の自宅、勤務先、通り道などところかまわず待ち伏せするなり、大声を張り上げて恫喝しているコマを観るようにです。
しかし時代はまるっと代わりそのような行為は全て違法となり、そんなことをすれば恐喝罪や脅迫罪として刑事責任を取られるようになりました。
そこで平成の闇金では嫌がらせ方法が昭和時代とまるっきり変わったのです。
それでも昔のイメージが強烈過ぎるのでしょう。被害相談をされる方がおびえて質問されることの多くが業者の脅し行為です。
1.闇金は自宅、会社などへ乗り込まない
これは立派な違法行為になりますので闇金業者が自宅へ乗り込んでくることはありません。闇金業者から、
「自宅に乗り込むから待ってろ」
とか
「会社まで詰めかけてクビにしてやる」
などと電話で脅されることがいまでもあるようです。ましてや闇金となれば非合法組織と結託していると想像してしまい大変に恐怖であると言えます。
上記のような発言は恐ろしく精神を著しく破壊してしまうと言えます。
しかし当サイトで毎日のように被害相談を受けていて感じるのは、
「実際に闇金が自宅まで来て困っている」
なる相談が1例も挙がってこないと言うことなのです。
これは一体どういうことなのでしょうか？
たまたまや偶然ではなくちゃんとした理由が存在しているのです。その訳とは、
自宅に集金などに伺えば逮捕される可能性がある
からなのです。先ほど書きましたが昭和の取り立て手法はいまや処罰の対象でしかなく、のこのこと人前に顔をさらせば捕まってしまうのです。
闇金業者はバカではありませんので法律をよく知っています。加えて自分が捕まってしまえば所持している携帯電話などから仲間を洗い出されてしまいますし、いわゆる保護をしてくれている組織などがあるのであれば、そういうところにも迷惑をかけることになるため自分たちの身を危険にさらすことはしません。
2.闇金は裁判などしない！
闇金業者が昨今つかってくる営業トークは裁判所や弁護士などドキッとするような強い言葉と、屋っている行為が法的に合法的であるかのように見せかけて脅迫してきます。実際に被害相談であった事例では、
「自分で申し込みしておいて即日キャンセルとはなんだ？それは営業妨害だから裁判で損害賠償請求をする」
とか
「うちの顧問弁護士と相談しておたくのやった行為について裁判所で白黒ハッキリさせようとなった。後ほど裁判所から連絡が入るから覚悟しろ」
などが寄せられております。まさか闇金から裁判とか損害賠償請求などという言葉が発生られると思っていない被害者さんは慌てて当サイトに電話してくるケースが多いです。
「裁判になったら会社をクビになってしまいます」
「損害賠償っていくらくらいになるんでしょうか？」
「営業妨害をしたつもりは無いんですがそうなるんでしょうか？」
闇金の脅し文句に載せられてはいけません。これらの一見すると法律を盾にとったような言葉は昭和の時代、
「ころすぞ」
「埋めるぞ」
と言っていた言葉が時を経てほんの少しだけ進化したにすぎません。闇金問題に関して裁判になったケースを当サイトでは見たことがありません。
なぜ裁判にならないの？
これも大変にシンプルな理由で説明ができるのです。複数の理由があるのですがわかりやすく言えば下記に集約出来ます
・1円の被害も無いのに裁判費用かける理由がない
・犯罪を犯しているのに裁判所に身分を明らかにすることはできない
・勝っても負けても裁判する事にメリットがない
闇金業者は相手をだましてお金や金品を巻き上げるためにリスクを承知で悪いことをしています。そのお金を巻き上げる前に相手からキャンセルをされれば掛けた広告費分が赤字になるため経費損が発生します。それを嫌って強い言葉を使っているのが本音であると言えます。
さらに本当に裁判となれば自分たちの身分を明らかにしなければなりませんし、代替え人物を立てて偽証などと分かればそれ自体が別の問題になってしまいます。そもそも隠れて他人名義の電話や銀行口座で悪事を働いているのに裁判の時だけ本名なんていのは矛盾しているのです。
そして勝っても負けても業者にメリットがない裁判など合理的な彼らがやることは無いんです。お金掛けて逮捕されるリスク抱えて取れるかわからない損害賠償請求など現実的ではないんです。
3.闇金は損害賠償請求などしない
これも闇金がよく使う言葉で相談者さんを恐怖に落とし込むキラーワードのようです。その言葉から何かとんでもない大金の支払いを要求されるのではないかというイメージを抱くようです。
しかし、実際に金額的な損害が発生しているわけでもない中、損害賠償しろというのも不自然な話です。
さらに損害賠償請求の対象者が仮に相談者さんだったとしても、額を決定するのは裁判所であり裁判無くしていきなり決まることはありません。
従って、相手がその言葉を使って脅してきたとしても実際に損害賠償請求してくるかとは全く別の話なのです。仮に本当に裁判をしてきたのであれば裁判所から通知が届きますからその時に判断すればよいのです。
しかしこの事案についても当サイトで実際に闇金から損害賠償請求されたというケースを一例も伺ったことがありません。
理由は前述の2番と同じく、隠れて営業している闇金が裁判の時だけ住んでいるところや本名を明かして登場する事は無いのです。
4.闇金は給与の差押えなどしない！
借りてもいないのにこんな発言をされた、闇金と分かって関係を断ち切ろうとしたらいきなりこんな発言をされたという相談で出てくる言葉です。
他人の給与を抑えてでも回収すると言うのは日本ではよっぽどのことであり誰しもがホイホイと出来るものではありません。
やはり裁判所が関係しなければ出来ないことですからこの時点で闇金業者ができる作業ではないことが分かってきます。
給料差押とは銀行や消費者金融などが自分たちの融資したお金が回収出来ない場合、裁判所にお願いして強制的に給料から差し引くような権利をもらうことですからそれなりの手続きが必要になります。
そして、差押を使用と思ったらば債務者、つまり今回の件でいえば闇金の被害者さん宛てに裁判所から差押通知が届きます。
さらに言うのであれば給料差押はもらった給料全額を押さえることはできません。
法律で決められた範囲内でしか回収出来ないようになっているのです。
誰にだって生活を送る権利があるのですが当然です。
大変に強い効力をもつ給料差押ですが手続きがとても難しいことや、抑え先の身分などもしっかりと明かさなければならないため闇金業者がこうしたことをやってくることは無いのです。
先の全ての脅迫と同様、実際に闇金から給料を差し押さえられましたという被害相談は一例も入ってきておりません。
まとめ
いまの闇金業者は基本的に法的な用語などを拡大解釈して使ってきています。
法律用語とは誤解がないよう理解しやすいような言葉で構成されます、たとえばそれが普段使わないような難しい言葉であったとしても意味を明確にするのであればあてがわれるのです。
闇金業者の中にはてだれが居て法律について知識があるものも居るかもしれません。しかしたいていの場合、付け焼刃以前の問題でその言葉の持っているイメージだけを誇張して話を作ってきます。
「営業妨害だから損害賠償請求をすることを当社の顧問弁護士と相談して決めた。だから最悪の場合おたくの給料を差押えるし、会社にもバレるから会社をクビになるから覚悟しろ」
このような発言をされれば怖くなってしまうと思います。しかし今一度、このページを読み返してみてください。
そうすれば闇金が言っていることが本音ではなく脅しであることが分かるはずです。
