後払い現金化の仕組みは人を幸せにするビジネスなのか?

コロナが全てを変えた、否、それは潜在的にそこにあった

日本は今やアジア最大の闇金マーケットになってしまった。

 

昔のようにお金持ちをターゲットにした担保型の闇金ではない。

 

なけなしのお金を根こそぎ奪い取るような闇金だ。

 

貧しいものは必死に毎日を生きている。

 

コロナ禍で仕事がなくなり祈るような気持ちで役所に行けども生活保護の支援は断られてしまう。

 

やるべき仕事も無く、タツキの道は断たれアパートの家賃、携帯電話の請求書、水道、ガス、電気の薄っぺらい請求書がポストに溜まっていく。

 

支払いをしなければ家を追い出されマンガ喫茶のリクライニングも満足に出来ないような一番安い部屋をサービスパックを使ってレンタルし、夜な夜なバイト探しをする。

 

安いスーパーマーケットで半額シールが付いた300円以下の弁当を買うことが精一杯。

 

コロナは全てを変えてしまった。

コロナウイルス
コロナウイルス

いや、コロナの前からくすぶっていたことがコロナという正当な理由を得て全面に出てきただけなのかもしれない。

 

今、日本はそんな状態だ。

 

バイトの面接は全て落ちてしまい、来月には携帯電話の金も払えなくなる。

 

天気の子という映画があった。

 

冒頭に登場する男の子の生活はマンガの世界ではない。

 

本当におこっていることだ。

 

違う点と言えば未成年ではなく40歳を超えた人でさえも普通にその生活になってしまっていることだろう。

 

そんな中、暗躍するビジネスがいくつも登場している。

 

その最先端をひた走りしているのが後払い現金化だろう。

 

少し長くなるがどのようにして後払い現金化ビジネスが登場したのか背景をひもといていきたいと思う。

マチキンが借金をキャッシングにぬり替えた日

昭和の時代から闇金は存在していたしマチキンも元気だった。

 

彼らの違いは貸金業登録を取得しているか否かだ。

 

歩いて1軒1軒インターホンを押して貸付けを行うマンション金融から財産を築いた武富士の初代は先見の明があった。

 

無担保、保証人いらず

 

この飛び道具を使って一気に昇りつめた消費者金融はそれまでにあったマチキンという、うす暗いイメージを払しょくした。

 

武富士に限らず消費者金融はあっという間に市民権を得た。

 

そして儲けたお金をを投下してテレビ、ラジオの広告基準に自分たちの業種をねじ込ませた。

 

最初は夜の時間帯からひっそりと。

 

そしてついに全日解放に持ち込んだのが武富士だった。

 

テレビ広告で集客が出来るようになってから消費者金融業界はさらに大きなマーケットになった。

 

20年前、消費者金融は全盛を誇った。

 

だれもが借金をすることに抵抗感が無くなった。

 

「借金」という言葉を完全に消し去り「キャッシング」という横文字を使ってイメージを完全払拭した時代だ。

 

しかし好景気は長く続かなかった。

 

モンスター企業になった消費者金融業に起きたある事件とは

この当時の消費者金融は銀行から安い金利でお金を調達し年率29.2%、遅延損害金は40%を超える利息で貸しに貸しまくった。

 

朝は7時からティッシュを抱えた消費者金融の社員が駅で大声を張り上げティッシュを配っていた。

 

そんな時、キャッシングで自らの命を絶つような事件が起こり、保険会社と消費者金融の間で本人の了承無く、死亡保険契約が成立していたことが発覚した。

 

これは大きく報道された。

 

今でも当時の記事が残っていたので状況を知りたい方は「命を担保」契約 消費者金融打ち切りへを読んでもらいたい。

 

かんたんに説明をするならば、キャッシング会社は保険会社と債務者に関する死亡保険を結んでいたのだ、それも債務者のあずかり知らぬところで。

 

厳密には契約書のどこかに小さな文字で書いてあったのかもしれない、保険の約款のように。

 

債務を返済出来ないまま命が燃え尽きてしまった場合、キャッシング会社は保険会社から債務を回収することが出来た。

 

マンガや映画で良く言われている、

 

「返済出来ないのなら自らの燃える命と引き換えに返済するしかないだろう」

 

は、あながち間違ってはいなかったのだ。

 

もちろん闇金ではないし超一流企業にまで成長している消費者金融だから法律には万全で漏れなどあろうはずもない。

 

法律の範囲内で行われた商売だから何も恥じることは無い。

 

しかし、大衆の意見はそうではなかった。

 

「やっぱり消費者金融って最後は命なんだ」

 

というイメージを与えかねない事態になってしまった。

 

この保険契約の契約に消費者金融は過敏に反応した。

 

火消しに躍起になった。

 

家族を救済するための保険だった、などよくわからない説明をする企業もあったがどんなに説明を重ねても世論の流れを変えることはできなかったように思う。

 

何度も言うが保険会社と消費者金融の間でかわされた契約は違法では無かったのだ。

 

そして時代は消費者金融業種に対して大きな舵切りをした。

 

弁護士がお金問題に介入するビジネスを作った過払い金騒動

小さな問題だった債務者個人の借金返済問題が報道されるようになってきた。

 

そしてクレサラ被害が社会問題化した。

 

同時に裁判で問題が争われ1つの判例が出た。

 

これまでグレーとされていた利息制限法と出資法の上限金利問題だ。

 

利息制限法では最大利息は年率20%である。

 

しかし出資法では29.2%である。

 

約10%も貸付利率に差が合ったのだ。

 

これが世に言うグレーゾーン金利だ。

 

このグレーな金利に決着がついたのだ。

 

裁判所の結論はシンプルだった。

 

利息上限は20%、利息制限法に基づく。

 

としたのだ。

 

弁護士はこのタイミングを見逃さなかった。

 

これまでに貸しつけてきた契約書のほぼ全てが29.2%を利息上限としていた。

 

ここに差益が生まれる。

 

これが過払い金だ。

 

それまではグレーだからキャッシング会社もより利益が上がる出資法の上限金利をサービスに適用していた。

 

しかし、裁判所が利息制限法での金利を上限としたことで、払い過ぎているお金は返金すべきであるとして弁護士が動いたのだ。

 

後の債務整理に発展するのだが弁護士が債務者に寄り添って被害救済をした瞬間だ。

 

当時の判決に対して日弁連の会長がコメントを発表している。債務者に対して手を伸ばすことを表明している。

 

詳しくは「みなし弁済」の適用に関する最高裁判決についての会長声明にて確認してもらいたい。

 

過払い金の返還請求はすさまじかった。

 

あれほど儲かっていた5大消費者金融会社がわずか1年たらずで揺らいでしまったのだ。

 

これにより消費者金融は衰退し多くは銀行の傘下に収まり、業界最大手の武富士は創業者が株を手放し一連のキャッシングバブルはここに終焉を迎えた。

 

2つの金利が同一線上に存在するというグレーな状態は終わりを告げたことでキャッシング業界自体も終わってしまった。

 

ネットの台頭により急成長した闇金ビジネス

テレビで宣伝を打ち始めたころから大手消費者金融は闇金と一線を画すことに躍起となっていた。

 

実はグレーゾーン金利の問題が解決する数年前からネットが大きなメディアとして台頭してきた。

 

そこに目をつけたのが闇金業者である。

 

それまでパチンコ攻略雑誌やスポーツ新聞にしか広告を出すことが出来なかった闇金に光が差し込んだ。

 

ネットという後にマスメディアと肩を並べるほどに成長したメディアの創世記に全てをかけた闇金グループがあった。

 

大いに潤った。

 

それまで月間100万円単位でしか売上が上がらなかった闇金業者だったがグループ化しネットで集客することで月間1億といった売上を達成するようになった。

 

この頃の闇金は金利こそ法外であったが貸金業登録をしていた。

 

おかしな話だが正規の貸金業者が闇金だったのだ。

 

金利がアウトだったのだ。

 

今でも綿々と続いているソフト闇金も最初は正規の貸金業者として貸金業登録をしていたのだ。

 

最もグレーなビジネスではあったが。

 

しかし、やり過ぎた。

 

命を絶つ人が出たのだ。

 

やはり社会問題化しマスコミもこのことを報道し始めた。

 

八尾市ヤミ金心中事件と言えば記憶に残っている人も多いのではないだろうか。

 

今でもこのwikiを読むと胸が苦しくなる。

 

闇金の取り立てに憤りを隠せないが何より、被害者が最悪の結末を選択してしまったことに胸が痛い。

 

この事件により闇金規制法が強化された。(ヤミ金融対策法)

 

この頃になると業者は電話による脅しやお悔やみ電報、ピザやそばの大量出前を自宅や会社に送りつけるなどの嫌がらせを行いはじめていた。

 

それまでのように自宅に出向いて騒ぎ散らす対面型の取り立てはなく、隠れて営業しいつでも逃げられる状況で営業するようになっていた。

 

そして他人を巻き込んで精神的に追い詰めるような回収行為を編み出した。

 

この手法は今でも闇金では当たり前のように使われている。

 

勤務先への電話、緊急連絡先を連帯保証人のように扱った取り立て電話、さらには裁判をすると明記した郵送物を送りつけるなどである。

 

まるで後払い現金化業者の回収とおなじではないか。

 

詳しくは以前に私が寄稿した【実話】闇金の取り立て手口を読んでいただければその凄惨さがわかると思う。

 

ミナミの帝王や闇金ウシジマ君といったマンガは昭和の金融屋の手法である。

 

平成の闇金はひっそりと自分の身を隠し、居所を隠し身バレしないことで摘発を逃れるようになっていった。

 

給料ファクタリングがグレービジネスからブラックになった日

闇金が貸金業を取得しなくなったのは摘発されるリスクが高くなったからだ。

 

取り立てにより債務者が命を絶ってしまう事件が後を絶たなくなり警察も本格的に捜査するようになっていた。

 

闇金は社会的に完全なる「悪」となりしばらく難しい時代を迎える。

 

長い間、闇金は特殊詐欺という詐欺ビジネスで儲けを出していた。

 

しかしそれもオレオレ詐欺の分派として融資保証詐欺となり警察の摘発を受けることになった。

 

そんな時に登場したのがファクタリングビジネスだ。

 

アメリカから輸入されてきたこのビジネスは貸金業となんら変わらないが小切手や証券といった面倒な担保ではなく、請求書という一般的な債権を担保としていた。

 

登場当初こそ闇金グループもこのビジネスにまともに乗っかっていた。

 

しかし何処の世界にも天才というのは存在する。

 

それならばと、「給料」を債権にしたグループが登場したのだ。

 

給料ならばトリッパグレも少なく、誰にでも仕掛けられるビジネスだ。

 

完全なるブルーオーシャンだった。

 

それが社会的に受け入れられたのだ。

 

闇金は怖くて借りたくないが給料ファクタリングならば大丈夫だろうと多くのユーザーが入りこんできたのだ。

 

一番、踊ったのは後に摘発されたzeruta運営の七福神だろう。

 

七福神の成功により闇金グループだけはなく特殊詐欺グループ、出会い系サイト運営グループがこの業種にのりこんで一気にブレイクした。

 

給料ファクタリングは給料を債権として現金を先に振り込むため手形の先割のような位置づけだったこともあり業者も強気で攻め上げた。

 

しかしながらそのパイは消費者金融ほど大きくは無かった。

 

ライバル店とのバッティングが進み、申し込みをする利用者の多くが多重債務状態になってしまった。

 

そこで業者は回収率を上げるために闇金で培った回収方法を使い始めたのだ。

 

それが会社や緊急連絡先への電話である。

 

過度なプレッシャーを債務者に与えることで心理的に追い込み支払い率をアップさせたのだ。

 

ネットも一般化している2020年においてこの取り立て方法はあっという間に広がりクレサラ被害者の会等が発足し問題に対処した。

 

債務整理が斜陽になってきた時期だけにこの問題を新しいビジネスと活路を求める士業事務所も登場してきた。

 

給料ファクタリングは元々がグレーなビジネスである。

 

それを読めなかったのが給料ファクタリング業者だった。

 

彼らは本来グレーなビジネスについてはプロフェッショナルである。

 

基本的に太陽の下に出てくることはしないのだが給料ファクタリングにおいては合法なビジネスである強気もあり債務者の支払い不履行に対して裁判を起こしたのだ。

 

しかし結果として裁判所は給料は債権とはならず、また支払い義務も無いと判決した。

 

この判例に反応し被害者の救済に乗り出したのが弁護士、司法書士である。

 

判例が出た以上、やるべきことは1つである。

 

過払い金で培った経験を使い多くの被害者を救済するべく過払い金の返還を業者に求めたのだ。

 

しかしながら令和ではそこまで上手くいかなかった。

 

闇金側は自分たちの居所を隠しながらビジネスを行っており、違法な銀行口座、とばしと呼ばれる契約者名が別人の電話を使うことで摘発を逃れるスキームを作り上げていた。

 

徹底した防御をすることで過払い金に応じなかったのだ。

 

グレーゾーン金利の時ように受け取ったお金を取り戻すことはできなかった。

 

そこで登場したのがゼロ和解である。

 

いや、厳密にいえば闇金時代から存在していた和解術である。

 

最初こそ嫌がっていた業者だが金融庁が給料ファクタリングを貸金業相当と位置付けたことでこの主張は通らなくなった。

 

貸金業登録をせずに給料ファクタリングを行った業者は闇金であると位置づけたからだ。

 

闇金からの借金はそのお金自体が違法のため契約が成立しないので元金の返済も必要ナシとなっている。

 

給料ファクタリングも貸金業登録をしていないのであれば闇金となることから、何をしても法律で勝つことができなくなってしまった。

 

こうなってしまうと給料ファクタリングでお金を先に振り込んだ後、弁護士や司法書士が介入してくるとすべてゼロ和解に持ち込まれてしまう。

 

応じなければ銀行口座を凍結されてしまう。

 

こうした背景により給料ファクタリングはある時を境に急激にサイトが閉鎖した。

 

グレーであるとされていた給料ファクタリングもまた、貸金業登録をしなければ闇金扱いとなることで限りなくブラックなビジネスになってしまったのだ。

 

そしてつい先日、七福神の社長含め社員数名が逮捕された。

 

メディアに露出したり、取材を受け時代の寵児などともてはやされていた男の末路は「出資法違反容疑」での逮捕だった。

横に写っている元グループ系アイドルにとっては散々だろう。

七福神社長逮捕前
七福神社長逮捕前

逮捕を取り扱った「給与ファクタリング」社長逮捕 高利貸し付け、13億円利益か―警視庁」で詳細を把握出来る。

 

まさにグレービジネスが社会的制裁を受けた事例と言えるだろう。

 

しかし業者は次の手を打っていた。

後払い現金化は進化した究極の闇金ビジネスと言える理由

給料ファクタリングは国の動きが迅速だったこともあり2年で終焉を迎えた。

 

しかし業者の動きはそれを予測していたかのように迅速で全く無駄がなかった。

 

給料ファクタリング業者の転身スピードは現代ビジネスを反映させたように素早かった。

 

後払い現金化サイトの登場だ。

 

商品を販売し名目をつけてキャッシュバックさせる方法を思いついたのだ。

 

これなら一般的な懸賞サイトや通販サイトと何も変わらないと考えたのだ。

 

このアイデアは今でも通用している。

 

本当に頭が良い人というのはいるものだ。

 

その頭を社会貢献に使えば素晴らしいことが出来るに違いないと思うのだが、残念だ。

 

後払い現金化においては法律が重たい顔をのぞかせる。

商品を販売しキャッシュバックさせることで実質的な貸金業となっていることはこの問題に携わった人物ならだれでも思っていることだ。

 

だが、後払い現金化の練られたビジネススキームは合法であり、しかも利息制限法に引っかからない。

 

貸金業であれば年利800%もの利息であるが貸金業ではなく通販ビジネスなので平然とまかり通っている。

業者は商品を売り利益を得ているだけだとして業者は強気だ。

 

しかも、給料ファクタリングの回収方法をそのまま使って回収率を上げている。

 

その土台にあるのは平成のソフト闇金が作り上げたスキームだ。

 

練りに練られているため利用者が簡単に回収スキームから抜け出すことは出来ない。

 

心理的にじわじわと追いつめ、時には絶対的な恐怖を植え付けるこの手法はこれからもまだまだグレービジネス界では現役をはり続けるだろう。

 

支払い日の午後3時を超えれば業者が契約者の会社や緊急連絡先として聞き出した人物に恐怖を感じ電話をかけてくる。裁判をにおわすLINEメッセージを送ってくることもある。

 

会社の同僚や上司に対して、契約内容や契約者がお金を払わないことを説明してくる業者もいる。

 

後払い現金化を使う人は本当にお金に困窮している。

そのような人が年800%以上にもなるような商品を買って返済するのはとても大変である。

 

支払いができなくなれば会社や緊急連絡先に精神的なダメージを与える連絡が入る。

 

そのストレスと不安を想像するに胸が押しつぶされそうになる。

 

それでもビジネスモデルは合法なのだ。

法律に抵触しなければ何をしてもよいのか?

 

会社に電話をかけてきてこうしたサービスを利用するしか活きる道が無かった人に鞭を打ちこみ、やっと手に入れた仕事を失いかねないような回収行為が本当に商売なのか?

 

そんな状況でもマスコミはこの事を報道しない。

それは、このビジネスがグレーであってもブラック(違法)ではないからだ。

 

金融はグレーから始まっている、そして後払い現金化もまた同じくビジネスはグレーである

これまでキャッシングビジネスの歴史を説明してきたのには意味がある。

 

新しいビジネスがスタートし成熟し業界は安定する。

 

しかしその過程において一般社会で適合されないものは淘汰される。

 

闇金しかり給料ファクタリングしかりである。

 

ことキャッシング業種においてはやり過ぎという言葉が淘汰の代名詞である。

 

マチキンが銀行や証券会社でさえも活路を開けなかったブルーオーシャンを見つけ極限まで広げどこまでも利益至上主義で売上を伸ばした結果、国が動いてしまったことからも明らかである。

 

闇金が回収率を上げるために編み出した回収方法によって債務者が命を絶ってしまったことで法律が改正され闇金ビジネスは完膚なきまでに裏ビジネスになった。

 

だが給料ファクタリングという貸金業ではないビジネスに目をつけ、貸付け→回収のビジネスを作り上げ莫大な利息を合法的に回収するスキームを構築した。

 

貸金業でも無く合法であることを最大限に利用し、暴利でとことん貸付け、回収を行った。

 

闇金とキャッシングの間で金銭的に悩んでいる人々の存在に狙いを定め、完全なるブルーオーシャンとして莫大な利益を上げた。

 

だが、金融庁が動き、裁判所が判決を出したことでグレービジネスの終わりを迎えた。

 

この私見を書いている今、後払い現金化はまだグレーゾーンの中でまどろんでいる

 

そしてそのビジネスは普通に考えれば法律に触れることは無い。

 

詐欺ではないのだ。

 

商品を売って、利益を得るのはビジネスの基本である。

 

そのルールを守っている以上、後払い現金化は法律に守られている。

 

ある意味で究極のグレービジネスであると思っている。

 

しかしである。

 

回収率をアップさせるために行っている手法は闇金の回収方法と代わらないのだ。

 

商品購入代金の支払いが確認出来ないからといって会社に電話をかけて良いのだろうか?

 

緊急連絡先に電話をかけて良いのだろうか?

 

契約は業者と契約者の間で取り交わされているのだ。

 

会社も関係なければ、緊急連絡先も契約には関係がない。

 

そのような契約と関係がない人に電話をかけてくる行為は闇金の追い込みとなんら変わらないではないか。

 

結局のところ、契約者にお金を支払わせるため、心理的にプレッシャーを与え続ける闇金の嫌がらせ行為そのものである。

 

お金に困っている人に対して現金を先に振り込むことで急場をしのいでほしい、とリスクを承知で資金を提供することが後払い現金化の本質であると考えるならばその心意気をには尊敬の念を覚える。

 

だが支払いが出来なくなったからと言って他人に迷惑をかけてでも絶対に回収をするというのはビジネスとしていささか荒っぽくはないだろうか?

 

これまでの過去事例でもそのような回収方法は法律の改正によりことどとく違法になってきている。

 

何より、人を幸せにすることがビジネスの本懐である。

 

その場は幸せになったとしても1カ月後に地獄のような状況に追い込まれてしまうのであればそれは幸せではないのではないだろうか。

 

少なくとも、後払い現金化を利用した多くの契約者が泣きながら司法書士や弁護士の無料相談に電話をかけ、会社や緊急連絡先への電話を止めてほしいと懇願し、依頼するような事態に幸せは感じられない。

 

会社に電話をかけられたことで長年勤めた会社を辞めざるを得なくなるような状況を作りかねないビジネススキームには大いなる再考を模索してもらいたいと思う。

 

最後にもう一度だけ書いておきたい。

 

後払い現金化は現状、合法である。


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