【事件を読む】携帯、レンタル時の本人確認徹底

追記：昨今ではレンタル携帯電話会社がモグリ化しており以前のように店舗を構えたり、連絡先をオープンにしないようになってきました。知りあいづてでしか連絡が取れないような業者も出てきているようです。警察とのいたちごっこの様相を呈してきております。

ゴールデンウィークの直前、総務省がある方針を固めました。闇金を含め特殊犯罪にレンタル携帯電話が使われていることを懸念し犯罪利用出来ないように本人確認の徹底を促したのです。

昨年は特殊犯罪にとって鬼門となる年であったと言えます。逃げ足の速い特殊犯罪グループを捕まえるよりも彼らが仕事をする上でどうしても必要になる”電話”の提供先に的を絞ったのです。数年前からレンタル携帯電話会社なる会社が登場し短期滞在者向けに携帯電話を日割りでレンタルするというビジネスが出てきました。
実際に、短期滞在の外国人などは端末とセットで販売している日本の携帯電話会社で契約をするメリットがありませんので滞在期間だけ割高でも携帯電話をレンタルする方が利便性にも経済的にも有利であったのは確かです。

しかしレンタル携帯電話の実態は外国人向けのサービスではないことが警察も分かってきたのです。
レンタル携帯は契約の際に本人確認をすることが義務付けられておりますがこの本人確認としてコピーする免許証やパスポートと実際に借りている人物が異なっており、その大半が特殊詐欺に使われていることがやっと明らかになったのです。
さらにレンタル携帯電話会社の実質的な運営者は元闇金業者だったり、振り込め詐欺の逮捕者だったりしたのです。

そこで警察はこうしたレンタル携帯会社に対してメスを入れました。これは昨年だけではなく今年も継続して行われると思われます。総務省が携帯電話の不正防止の方針を固めたという記事がでた背景にはこのような背景があると言えます。

ニュースソース
※2017/3/2ソース元の記事が削除されておりましたのでリンクを廃止しました。

少しさかのぼること昨年の12月、レンタル携帯電話会社に対して犯罪インフラを断つことを警察から要請された携帯電話会社の記事がありました。

ニュースソース
特殊詐欺悪用のレンタル携帯、業者回線即ストップ　警察要請時に　ドコモ・ソフトバンク　“犯罪インフラ”官民で断つ

ポイントは被害相談を受けた警察が電話番号から携帯電話の持ち主を特定した際、レンタル携帯電話会社出会った時、本人確認が不十分だった場合、利用停止を依頼しすみやかに実行するといった仕組みが出来上がったのです。
これにより、要請に対してタイムラグがあった今までと異なり、犯罪の抑止がより早くなってのです。さらに、携帯電話会社とレンタル携帯電話会社との契約についても言及されることになると思われます。

このように昨年から闇金を含めた特殊詐欺の状況は変化しつつあります。警察だけではなく総務省、携帯電話会社との連携、全てが犯罪抑止に動いていることを知れば闇金被害についてどう対応すればよいかと言うこともまた見えてくると当サイトでは考えます。

闇金業者の手口を教えてください。常に進化する業者の詐欺行為、電話番号、担当者名などを教えていただくことで被害を未然に防げる可能性が上がります。