【事件を読む】摘発２社、偽造免許「サービス」

追記：こうしたレンタル携帯電話会社は数が少なくなったとはいえ2017年現在、まだ消滅したわけではありません。闇金業者が送らせた免許証のコピーなどはこうした業者に転売され証明書として使われているのです。業者がレンタル業者に本名を言うことはありませんしレンタル業者もそのことはしっかり認識してます。警察が介入してきた時の逃げ道として利用するのがこうして騙された被害者の証明書なのです。実際に犯罪捜査の一環であるかのような電話がかかってきたという被害者も存在しているのです。

携帯電話をレンタルしていた業者が摘発された。秋口からレンタル携帯会社へ捜査のメスが入る事が多くなった。これにより闇金業界にも変化が生じてくる事は想像に難く無い。今回の事件を読むは摘発された携帯電話レンタル業者がもたらした影響について考えてみる。
闇金業者が営業を行う際に必ず必要だと言われているものがある。

闇金業者に必要な三種の神器とは

・レンタル携帯-トバシ携帯-
・他人名義の銀行口座-トバシ口座-
・キャッシングサイト
この3つは闇金が営業を開始するにあたり無くてはならないものである。いわば三種の神器と言える。このうちの１つ、レンタル携帯電話を手に入れる事が難しくなってきている。

今回摘発されたレンタル携帯業者はいずれも偽造の運転免許証コピーを作っていたとのこと。インターネットで適当に打ち込んだ検索結果や画像検索から任意の画像を選択しスキャンして取り込んだ免許証の画像部分を貼り替えていたのだと思われる。
まるでスパイ映画の手口であるが、画像加工ソフトを使えば素人の毛が生えた程度の知識で簡単に作れてしまう。記事によれば2社からは500枚以上の偽造免許証のコピーが押収されていたというのだから驚きである。おそらくは、本当の借主の存在を消し込むためのものであることは容易に想像ができるがそれにしても大量である。記事を読み解いていくと、逮捕された人物の1人は、

「顧客に携帯をレンタルする際、本人確認は一切していなかった」
と供述している。記事では、捜査機関から顧客に関する照会を受けた際に身元が割り出される事を回避する目的と本人確認の不備を回避する目的で偽造免許証を作成していたのではないかと書かれている。おそらく間違いはないだろう。

携帯電話とは本人確認の非常に厳しい商品である。手軽に手に入りすぎるためチョコレートやガムを買うかのような意識の方も多いのだが決してそんなことは無い。なぜ携帯ショップがこんなにも本人確認を徹底しているのかを改めて考えてみていただきたい。

携帯会社は携帯電話の本人以外の使用を認めておらず、なりすましで購入したり買った後に転売してしまった事が発覚し、悪質であると判断すれば詐欺罪で被害届が提出される場合もあるほどなのである。
■なりすましで購入し逮捕されたケース

【事件を読む】うその契約で携帯電話を買うと逮捕される

警視庁のホームページに詳細記載があるため確認していただければすぐにわかる。

今回摘発された2社は詐欺罪ではなく携帯電話不正利用防止法に違反したということだが、この法律でも先と同じく身分証等による本人確認の徹底化を義務つけているのである。

現在警察のたゆまぬ捜査活動によりレンタル携帯会社の不正が明らかになっていくにつれ、闇金業者は仕事が難しくなってきているのである。これに乗じて、携帯電話買取詐欺サイトが跋扈し始めているので気を付けていただきたい。
こうした業者は一見するとマチ金業者のようにキャッシングサイトを作って宣伝を行っている。融資を希望する顧客を合法的に集客してしまっている事も問題だがそれよりも、

「携帯電話を買えば融資ができる」
とそそのかし、当人が知識が無い事を良い事に携帯電話を買わせて送らせてくるのである。SIMカードを一緒に送らせないのは白ロムとして転売していれば罪に問われるとしても軽微であると言う事を知っているからである。

しかしながら携帯は本人確認が必須の商品である。わからなかったという言い訳自体が通りにくくなってきているこの時世で「うっかり」は通用しなくなってきているのである。
闇金業者は巧妙な罠を張り巡らせ、
「解約違約金はこちらで支払う」
とか
「どこよりも高く買い取ってくれる買取業者を紹介する」
と言って自分たちのグループ組織に携帯電話が届くように仕向けてくる。

その後、1台あたり1000円から3000円程度の振り込みをしてくるのだがこれにも意味がある。
買取業者としては古物免許を申請している場合、雀の涙程度のお金を振り込む事でも詐欺罪が成立しなくなる可能性がある事を知っているのである。

「買取料金をしっかりと払いたいがお金が無くて払えない。払うつもりはある」
と言い訳することで罪が軽くなる場合があるのである。屁理屈以外の何物でもないように思えるが法律は万能では無く、そのことを熟知しているものが常に勝つのである。

この記事を読まれている方に改めて認識していただきたいのは、

どのような理由があれ携帯電話は転売できない商品である　
ということ、
合法で貸金業を行っている企業は決して携帯電話を買えとは言わない
ことを頭の片隅にでも良いのでメモしてもらいたい。

それだけで犯罪にかかわる可能性が低くなるのだけでなく、自分自身が過失を問われる可能性もまた低くなるのである。

1つのニュースが与える影響を読み解く「事件を読む」、今回はレンタル携帯業者が摘発されることで悪徳業者、闇金業界にどのような影響がでるのか？彼らの動きがどう変わるのか？を読んでみた。

ニュースソースはこちらから ※2017/3/2ソース元の記事が無くなりましたのでリンクを廃止いたしました。

闇金業者の手口を教えてください。常に進化する業者の詐欺行為、電話番号、担当者名などを教えていただくことで被害を未然に防げる可能性が上がります。