【闇金実話】警察に相談するタイミング
被害相談を受けていると決まって尋ねられる質問というものがあります。今回から数回にわたってよくある質問と当サイトでの見解を書いていこうと思います。
目次
警察に相談したほうがよいですか？
もちろんです。
闇金は出資法違反だけでなく、脅迫、恐喝行為を繰り返しており立派な刑事罰事案であると言えるのです。過払い金や債務整理などの延長線上に闇金問題があると考えている方が意外にも多いのですが、闇金問題は借金問題とは全く違います。
相手がやっていることは犯罪行為で警察に逮捕されることだってあり得る悪質行為であることをしっかりと理解しましょう。
ちなみに、当サイトで何度も申し上げてきましたが闇金から振り込まれたお金は返金する必要はありません。これは法律でしっかりと定められているため気になる方は調べてみるとよいかと思います。
（不法原因給付） 民法第708条１項 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
闇金から借りたお金を返さなくてもよいという根拠になる法律です。もう少し詳しく調べてみるとさらに色々なことが分かってくるとは思いますが法律用語が難解なため骨を折るかもしれません。
さて少し話がそれてしまったのでもとに戻しますが、闇金と関係を持ってしまった方は警察への相談を視野に入れて対応すべきであると言えます。
こうした問題は警察署の生活安全課なる窓口で取扱いをしてくれますから闇金から脅迫めいた発言があったらすぐにも相談されることが肝心です。
警察に相談するときはできるだけ詳細がわかるようにしておくことが大切です。
話を聞いてもらえるのと対応してもらうのでは本質的に問題が異なります。相談内容が具体的に説明できて緊急性などがなければ警察は迅速に動けません。それは怠慢などではなくどうしようもない事なのです。
従って下記くらいは用意してから相談に行きましょう。
警察へ相談するときに用意するもの
・相手からかかってきた電話番号
・相手の名前
・どんな内容の連絡がきたのか
・闇金のサイト名や所在地
わかる範囲で良いのですが相手に対しての詳細が何もないまま相談に言っても警察官も助けようがありません。
・相談するタイミングってあるのですか？
この質問についてもよく尋ねられます。しかしタイミングと言うのはあって無いようなものですから思い立ったらすぐに警察署に相談でも良いと思います。
１つ言えることは、警察署に相談にいって期待するような対応にならなかった場合、改めて警察へ相談したいと思った場合や特定の状況下においてタイミングはあると言えます。
例えば、闇金業者からの執拗な嫌がらせ電話を止めてもらいたくて警察署に相談に行ったとします。
そこで警察官から、
「闇金業者からの電話には出ないように」
とか
「電話番号を変更しなさい」
とか
「電話がかかっても無視しなさい」
といったケースです。こうしたケースばかりではありませんが警察署によっては闇金問題に明るくないところもあるようで一般的な回答に終始してしまうことがあるのです。
相談者さんとしては警察から闇金に電話をしてもらいたいと言うのが本音だったりします。もちろん警察署から闇金に電話をかけてくれるときもあれば、相談者さんの携帯から電話をして相手がでたら警察官が代わってくれて話をしてくれる時もあります。
ただ、今の闇金業者は警察の介入が本格的なものなのか、生活安全課からの電話なのかまで見抜いてきます。
知的犯罪などを扱う部署からの連絡也であれば慌てるようですが、生活安全課からの電話だとわかると、
「自分たちは金貸しでは無い、そんなこと言ってる人がいるなら名前を教えてもらいたい、誤解を解きたい」
など平然とウソを並べてくるようです。
そのため、警察官も内容をよく把握してからもう一回相談に来なさいといった対応になることがあります。
また実害が発生していないと被害届が入らないということもあります。携帯電話の買取詐欺業者などから執拗に電話で営業をされたとしても実質的な被害が発生していないような場合などは期待するような対応をしてもらえないことがあります。そんな時は複合で考えることが大切なのです。
・法律事務所と連動する
闇金問題は担当していただいた警察官によっては民事であると判断されることもあります。その場合、
「警察は民事不介入」
として相談がそこで止まってしまうことがあります。このような場合、助けてもらえるのは法律事務所になってきます。
闇金問題を取り扱いしている法律事務所は警察と上手に連携するところもありますので闇金問題の解決に対して法律事務所を介入させることは早期解決に結びつきます。
闇金問題ではこの早期解決というのがとても重要になってきます。業者がところかまわず嫌がらせや取立電話を始めるとまわりが疲弊してしまい結果的に職を失ってしまうこともあり得ます。
警察や法律事務所を介入させて闇金問題を解決するのは第一に早期解決をはかるためなのです。
個人でも時間をかければ闇金問題の解決はできます。
その間に闇金業者から精神的に辛くなるような悪質行為が繰り返されてしまいます。勤務先への誹謗中傷電話や自宅への消防車、救急車さらには葬儀会社を夜中に呼びつけるなどということは長期化すればするほど精神を病んでしまうだけでなく、住んでいられなくなったり、職を失ってしまう事態にまで発展する可能性があるのです。
法律事務所が警察とやり取りをする場合、闇金業者が一番嫌うやり方を取ることになります。
・使っている飛ばし電話の強制利用停止
・飛ばし銀行口座の凍結
これらは弁護士でも可能ですが、警察からの指導の場合、大変に強い影響力を発揮します。
法律事務所を介入させる場合は警察へ相談に行くタイミングなども併せて相談することで問題解決までの時間が多いに短縮される可能性が高まります。
