【なぜ決済代行会社が山口県阿武町に返金したのか？をわかりやすく説明してみた】

決済代行会社が返金した理由

マスコミでは田口翔がオンラインカジノで全部有り金使っちまった！という論調から、興味津々に決済代行会社が返金してきた理由について憶測を交えて盛り上がってるわけですよ。

 

え？なんで？

 

って思ってる人も多いと思いますが、これシンプルでわかりやすい理由があると思ってます、それは、

 

警察にガチで介入されたくないから

 

もう、これに尽きます、それ以上でもそれ以下でもありません。

 

違法ビジネスに加担してる、なんて疑惑持たれて警察の介入騒ぎになったらその会社だけでは無くて海外決済代行業者自体が存続できなくなる可能性があるからです。

 

だって、オンラインカジノって日本では完全に違法だもん。

 

色々と理由を付けてはいますよ、合法だよって、でもね、どんな言い訳くっつけてもギャンブルのお金を換金できる時点で違法なわけですよ。

 

と、いうことで今回の返金騒ぎの流れはこういうこと。

田口翔が国民の血税をネコババした

↓

返金しないぜ、だってオンラインカジノで使っちゃったもん

↓

警察に逮捕される

↓

田口翔が有罪になるとその金の取り扱いをしていた決済代行会社が警察から捜査される可能性がでてきた

↓

決済代行会社としては田口1人のせいで自分たちのビジネスが崩壊するのは避けたい

↓

お金払うから今迄みたいにお目こぼしプリーズ

↓

お金が戻ってきた

こういうことです。

実はパチンコだって厳密にいえば違法。

 

3店方式とかそれっぽい理由付けてるけどまぁ、本気で立件するつもりで警察が介入すれば罪に問われる可能性あるわけですよ。

 

3店方式については記事の下のほうで説明するね。

オンラインカジノは違法なの？

はい、日本では違法です。でもアメリカでは合法です。

 

これがポイント。

 

日本では賭博扱いになるため完全な黒です。

 

よく、裏スロ屋とか闇カジノとか捕まってますよね、あれと同じです。オンラインだろうがオフラインだろうがお金を賭けて現金として勝ち金を受け取ることが出来る時点で賭博です。

 

田口翔は逮捕前に、

 

「オンラインカジノで全部すっちまったから金は返金できないですわ」

と、言っていたわけですけどこれね、言い換えれば、

 

「オレ違法な闇カジノで金を使っちゃったんスよ、反社会的行為をしちゃいました、てへぺろ😍」

 

って公言したわけです。

 

こりゃダメですねｗ

 

警察からすれば、

 

「はい～～？違法行為しちゃったとブッっちゃけてるの？そりゃいかんね、逮捕しなきゃだわ」

 

となりますわ。

 

ということで逮捕されました。

 

この逮捕は決済代行会社からしたらかなり驚いたはずです。

 

だって共犯にされる可能性が出てきたから。

 

元々がグレーなビジネスなので、捜査対象なんかになったらどんな罪に問われるかわからんもんね。

決済代行会社は違法なの？

はい、これ、罪に問われる可能性があります。

 

まずね、田口翔が有罪になるとですね、犯罪が確定します。

 

その田口がマネロン先として決済代行会社を使いました。

 

世の中でこんだけ大騒ぎされてるわけですから決済代行会社側も、

 

「いやマジで知らなかったし😬」

 

と、逃げることはできません。

 

田口からすれば、罪を償ったとしても、出所したらウハウハだと思ってたと思いますよ。

まぁ誰が知恵入れたのかわかりませんけど、そういう浅はかな知恵を入れた人がいるのかもしれませんな。

 

ただ、日本の警察も法律もそんなにベイビーではありません。

 

法律というのはかなり便利にできていて、拡大解釈することが出来るんですよ。

 

特にね、昨今の振り込め詐欺とか闇金とかなりすまし闇金みたいな業者に対して警察はガチで取り締まり頑張ってます。

 

さて警察は逮捕した田口から、どうやってマネロンしたのかを調べるわけです。

すると、

 

オンラインカジノで金消えた

 

という、スーパーにおいしい状況がわかりました。

 

さっきも書きましたけど、オンラインカジノは3店方式で有ろうと、ポイントに落とし込もうと換金出来ちゃったら賭博ですわ。

 

まぁカジノ自体はアメリカあたりにあると思いますからアメリカの法律適用ってことになるんですけど、そこは重要ではないんですわ。

 

誰が日本でお金を回収しているか？

 

が、大事なんです。

 

だって海外送金なんて手数料だけで1時間のバイト代が吹っ飛ぶくらいかかるわけだし、ATMで処理できないので窓口行かなきゃならないんですよ。

 

めんどくせーからやらねーよ😡

 

ってことになるわけですわ、そこでサービス天国の日本において便利屋が登場します、それが、

 

決済代行会社

 

ってわけです。

 

「ウチが日本の銀行口座作りますからかんたんにお金振り込めまっせ、便利でっしゃろ」

と便利サービスを開始します。

 

これで日本の市民はかんたんにオンラインカジノを遊ぶことが出来るようになりました。

 

でもね、

 

オンラインカジノは違法なんですよ。

 

もうちょい言うと、お金に換金できるギャンブルは賭博なんですよ。

 

そこに決済代行会社が便利サービスを提供するってことは、

 

違法行為に加担する業者

 

と、思われちゃう可能性があるんですね、警察に、警察にｗ

 

これはまずいですね。

 

こうした決済代行会社というのは、クレジットカード会社と提携できない風俗業種とか、出会い系詐欺サイトとか競馬予想詐欺サイトといったグレーゾーンぎりぎりビジネスの決済を扱って大きくなってきたわけです。

 

いわゆる海外決済という魔法を使って怪しいビジネス業種に光を与えてきた会社なんですわ。

決済は日本じゃ無くてアメリカだから日本の法律とは関係ありませんよ〜、というお題目です。

でも、それはあくまでもグレーゾーンなんです。

 

裁判とかで争わないようにして判例が出ないように、そっとそっと展開してなんとかやりくりしてきたわけです。

決済代行会社とは

そもそも決済代行会社って何？って思ってる人も多いと思います。

 

分かりやすく言えば、

 

いろんな決済方法(銀行振込、クレジット、電子マネー等々)などたくさんある決済方法をまとめてワンパックにして提供するサービスです。

 

１つ１つ契約してたら面倒ですから多少のマージンを取られても1社だけ契約すればほぼすべての決済が使えるようになるので楽ちんです。

 

はい、これが表向きの話。

 

実は決済代行会社には国内決済と海外決済の2つが存在します。

そして、代行会社が介入する本当の理由があります。

決済代行会社の存在意義

これはね、それぞれの決済会社の自社基準では契約が出来ないような業種に対して決済代行会社が巨額なデポジットを支払って自分たちの責任でそういう業種にサービスを提供しているんです。

 

まぁ要するに支払い率が悪い業種について決済会社は契約をしたがらないんですよ。

そこに決済代行会社が、

 

「ウチがおたくにデポジットいれて自分たちの責任で決済代行しちゃますから安心してね」

 

と、決済会社にお願いしてビジネスを展開するんですね。

 

これが決済代行会社の存在意義です。

国内決済と海外決済とは？

決済する国が日本ならば国内決済、海外(ほとんどがアメリカ)ならば海外決済となります。

 

海外決済だとクレジット明細などに英字表示でよくわかんないような記述となりますからすぐにわかります。

 

業種によって縄張りがあって例えば、飲食店やキャバクラなどは国内決済です。

そして海外決済の営業マンはキャバクラや飲食店には営業しません、縄張りですから。

 

そして海外決済は風俗店、オンラインカジノ、グレービジネスなどがお得意さんとなります。

グレービジネスとは出会い系サイトとか、競馬予想サイト、ロト6予想サイトなどです。

 

いずれも法律ギリギリのサービスです。まぁ出会い系は詐欺などで違法になったケースもありますけどねｗ

 

海外決済の特徴は、

 

決済国が海外なので日本法の適用外

 

ってこと。

 

でもこれ実はちょっと違います。

 

例えば日本人しか見ないような日本語のオンラインカジノサイトがあるとします。閲覧者の99％が日本です。

その場合、決済だけ海外で、全世界に向けたサイトです！と主張しても通らない可能性があるんですね。

 

決済代行会社はカジノを経営しているわけではなく決済の代行だから善意の第三者と主張しますが、これもちょっと昭和すぎますね。

 

違法性があるビジネスの決済を代行しているのであれば、罪に問われる可能性はありますなぁ。

 

決済代行会社が日本で登記している企業であれば、日本法の適用です。

ふつーに日本人のサラリーマンが営業してますからねｗ

 

なので日本法が適用されないというのはあくまでも建前。

 

さて、今回のオンラインカジノ問題ですけど、海外決済代行会社だと思いますね。

 

決済をアメリカでしているので日本の法律に適用されないから、賭博罪は成立しないという解釈なのでしょうが、そんなに甘くないですよ、日本は。

 

今回の4630万円の返金さわぎで表に出てこない海外決済代行会社がマスコミの興味をひいてしまったので、これから少しその辺のグレーゾーンにメスが入るかもしれませんね。

グレービジネスは社会問題化するとブラックになる

出会い系詐欺サイトの決済について長年、オイシイ思いをしてきた海外決済代行会社ですが、出会い系が社会問題化してくると警察の目が厳しくなってきたわけです。

 

それまでグレービジネスとお金のトラブルということで警察も民事不介入という究極の盾をもって黙認していたわけですが、一般市民から、

 

「絶対おかしーよ、会えないし、お金くれると言ってたのにこっちがお金払うばっかりだし、返金してよー」

 

という被害相談が日本全国で急増してくるとじっとしているわけにはいかなくなるわけです。

 

警察は市民の味方でミーハーだったりするので、

 

社会影響が大きそうな事件は大好物！

 

と、いうことで捜査に乗り出してきます。

 

結果として、出会い系詐欺が返金に応じることになるんですが、これが実にうまいんですよ。

 

まずね、国税局が税務調査名目で出会い系詐欺業者のお宅にお邪魔するわけです。

 

ちゃんと税金払ってるかなぁ～？

 

ってね。

 

そこでパソコンとかを徹底的に調べるわけです。

 

まぁ、押収するんですけどねｗ

 

そこで、怪しい証拠とか見つけると、

 

「あれ？これヤバくね？違法じゃね？警察に相談しなきゃ😉」

 

ってなるわけです。

 

こうして警察は苦せずして出会い系業者の手口を把握することが出来るわけですね。

 

そこで徹底的になんかの罪に問えないか調べます。

 

すると、出会いないと言われていた出会い系ですが蓋をあけてみたら、システム的に男性と女性が別々のデータフォルダに格納されており、100％出会えなかったということが判明してお縄となったわけです。

 

サクラのバイトを使うこと自体は違法に問えないんですね～。

 

警察は民事不介入ですからお金に関するトラブルには基本入りませんが、、しかし、

 

罪を軽くするためにも被害者さんにはちゃんと返金しろよな

 

と、そっとささやいてくれます。

 

グレービジネスがブラックビジネスに変わると決済代行会社への返金交渉も実にスムーズになります。

 

それまで頑なに返金に応じなかった代行会社の理由が、

 

だって合法だし、使ったのは自分の意思でしょ

 

なのですが、合法ではなくなってしまうと、

 

代行会社って出会い系詐欺サイトが違法って知ってて加担してるんじゃないのぉ

 

と、世間から色眼鏡で見られてしまうことになったわけです。

 

被害者の会などが設置されて、警察の捜査対象になってしまうことだけは避けたいので、弁護士を通しての返金には渋々応じるようになるというカラクリです。

 

今回の山口県阿武町のオンラインカジノ事件もこれと同じ流れではないかと思います。

金を返してしまえ

今回のケースではおそらく田口翔からお金を回収することが出来ないと判断したこと、お金をどこかにプールしている可能性を疑ったはずです。

 

うまいのはオンラインカジノ自体に目をつけるのではなく、決済を代行している日本の決済代行会社に目をつけてシナリオを書いたことです。

 

要するに、オンラインカジノ自体は海外にあるため日本法では裁けない、でも決済代行会社は日本に銀行口座を持っておりそこに入金させているのであれば日本法の適用ができる。

 

ってことです。

 

出会い系詐欺ではまず国税局が税務調査を理由に介入したわけですが、今回のケースでもほぼ同じシナリオだと思います。

 

田口が税金をちょろまかしているから税金の徴収をしよう！

 

という名目で税務署が動きます。

 

そして、田口自体はスカンピンだけど、

 

田口が決済代行会社に金を流しているんであれば、決済代行会社にプールされてるであろう(仮)お金から税金を回収しよう！

 

とシナリオ通りの動きをします。

 

今回の事件がここまで社会問題化していなければ決済代行会社も、

 

知らんがな！

 

で、一蹴するところですがマスコミが日本のお茶の間に長時間周知活動を行った結果、

 

社会問題化

 

してしまったわけですね。

 

出会い系詐欺の時と同じで裏に警察がいることは100も承知なわけですから、決済代行会社としては何も対応しないわけにはいかないんです。

 

強気に出てると、警察が、

 

捜査じゃー

 

ってなるからです。

警察は手ぐすね引いて待っているわけですよ。

 

もう心が半分くらい折れちゃってます。

今回のシナリオが秀逸なのはさらに、銀行にも圧力をかけたわけですね。

 

まぁこれは警察から圧力したのかもしれませんが、弁護士や司法書士のエライ先生が詐欺や闇金業者のトバシ口座などでよく使うやり方です。

 

「銀行さんよー、田口って容疑者がね、決済代行会社使ってマネロンしてるっぽいんだけどもね。お宅らとしてもちろん決済代行会社の口座について良しなに考えてるよねぇ」

 

と、忖度しちゃってよね的な連絡をしたんでしょう。

銀行からすれば、

 

「あっ、田口つかまったんですね。で、決済代行会社を使ったということはそっちももしかしたら、犯罪資金移転防止法違反かもしれませんね」

 

という判断になるわけです。

 

決済代行会社が日本の口座を凍結されてしまったら一大事です。

 

ビジネスできないどころか、反社扱いされたら二度と口座を作ることが出来なくなるからね。

 

違法な売買で取引された闇金とかの個人口座を止めるのとは異なり、決済代行してる会社ですから取扱金額がデカいわけですよ。

 

そりゃ銀行も決済代行会社に連絡を入れると思いますよ。

 

「いやね、田口の件なんですけどお宅の口座つかってマネロンしてる疑いがあると、とある機関から連絡がありましてね。つきましては一旦、口座を凍結する方向で調整しますんで、ヨロシク」

 

いや、これには焦ると思いますね。

 

もう、秒で返金するしかないですね。

 

なんなら、

 

「えっと、お金払いたいんですけど、どこに振り込みすればいいんですか？もう、5分で手続きしますし」

 

ですよ。

 

とっとと返金して痛くもない腹を探られるのだけは避けたい、を見事に実現した素晴らしいシナリオです。

 

これが、返金のカラクリだと思いますね。

 

ニュースとか調べてみると、どうも今回は、とある弁護士さんがシナリオ作ったとか報道されていましたが、ほんとすごい手法だと思います。

 

あっぱれというか、債権回収のガチプロだと思われます。

 

もう完全に外堀埋めまくってるし、返金対象を決済代行会社にするやり方は悪質商法の返金交渉を手掛けてきたのではないかとおもっちゃいます。

 

だって狙い方が全く同じだもん。

 

なんにしてもネコババが許される世間ではいけないと思うので今回の件は本当に良かったなと思います👍

 

決済代行会社が返金してきた理由について仮説に基づいて書いてみました。

パチンコ屋の3店方式とは(余談)

パチンコ屋が逮捕されないのは単に警察のお目こぼしに過ぎないんだよね。ちょっと3店方式について説明するね。

 

まずパチンコ屋さんが遊戯に対して現金で支払いをするのはバッテン、賭博になりますよね？

 

そこでどうしたのか？

 

遊戯した後、景品という名目でライターの石とかボールペンとかに交換させるわけ。

 

すると、その店のライター石とかボールペンだけ買い取ってる買い取り専門店がなんと便利なことにパチンコ屋の近くにあるわけです。

 

100均で買ったボールペンとかライター石は買い取らないのになぜかパチンコ屋の景品だけ買い取るめっちゃ特殊な店がですよｗｗ

 

しかも、社会通念的にあり得ないような値段でｗ

 

100均で100円で売ってるライター石を1500円とか2000円で買い取ってるわけ、おかしいでしょ😗

 

まぁ普通に考えれば、パチンコの勝ちで交換した景品を現金化しているってことですね。

 

でも捕まらない。

 

これは警察が黙認してるからです😉

 

もっと詳しく知りたい方はコトバンクを確認してね。

 

より詳しくて分かりやすい説明でてるから。