【公式】弁護士、司法書士の連絡先一覧(先払い買取・闇金・後払い業者被害)

先払い買取、後払い現金化、闇金などの被害相談連絡先一覧

闇金の取立被害や給料ファクタリング、後払い現金化業者からの取立電話やFAXの被害相談ができる法律/法務事務所一覧となります。

※給料ファクタリング被害、後払い現金化被害は備考欄に「先払い買取、給料ファクタリング被害、後払い業者被害相談OK」の記載があります。

事務所 イーライフ司法書士法人(旧平柳司法書士事務所)
所在地 東京都板橋区弥生町44-7-302
公 式 イーライフ司法書士法人
備考 先払い現金化被害、給料ファクタリング被害、後払い業者被害相談OK 無料相談は「イーライフ司法書士法人」から

平柳司法書士事務所


事務所 ウイズユー司法書士事務所
司法書士 奥野正智
所在地 大阪市北区東天満1-11-15 若杉グランドビル別館2F
電 話 0120-629-022
登録番号 大阪司法書士会第2667号
詳 細 もっとくわしくみる
公 式 ウイズユー司法書士事務所
備考 先払い現金化被害、給料ファクタリング被害、後払い業者被害相談OK 無料相談は「ウイズユー司法書士事務所」から


事務所 長谷川正太郎法律事務所
弁護士 長谷川正太郎
所在地 東京都千代田区麹町4-1セリエビル5階
電 話 03-6265-1946
登録番号 弁護士登録番号45164
公 式 長谷川正太郎法律事務所
備考 費用後払いOK

事務所 司法書士 エストリーガルオフィス
司法書士 東口昌弘
所在地 大阪市北区豊崎3丁目4-14
登録番号 大阪司法書士会所属 第3524号
登録番号 簡裁訴訟代理等関係業務認定番号 第612367号
公 式 エストリーガルオフィス
備考 先払い現金化被害、給料ファクタリング被害、後払い業者被害相談OK 無料相談は「エストリーガルオフィス」から


事務所 ウォーリア法務事務所
司法書士 坪山正義
所在地 大阪市北区西天満4丁目10番4 新光西天満法曹ビル701号室
電 話 0120-308-043
登録番号 大阪司法書士会会員 第3831号
登録番号 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1012073号
詳 細 もっとくわしくみる
公 式 ウォーリア法務事務所
備考 先払い現金化被害、給料ファクタリング被害、後払い業者被害相談OK 無料相談は「ウォーリア法務事務所」から


事務所 アストレックス司法書士事務所
司法書士 川﨑純一
所在地 大阪市北区西天満六丁目4-13 グランビルド荒木501号
電 話 0120-307-029
登録番号 大阪司法書士会 第4687号
登録番号 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1012073号
公 式 アストレックス司法書士事務所
備考 先払い現金化被害、給料ファクタリング被害、後払い業者被害相談OK 無料相談は「アストレックス司法書士事務所」から

アストレックス司法書士事務所無料相談ダイヤル


事務所 司法書士 エストリーガルオフィス
司法書士 東口昌弘
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-19-11 道玄坂セピアビル9F
登録番号 大阪司法書士会所属 第3524号
簡裁訴訟代理等関係業務認定番号 第612367号
公 式 エストリーガルオフィス
備考 先払い現金化被害、給料ファクタリング被害、後払い業者被害相談OK

但し銀行口座売買や紛失時に届出をだしていない方の相談は受けられません。ご相談される前にガイドラインを一読願います。ご相談ガイドライン


事務所 Duel(デュエル)パートナー法律事務所
旧 名 Duel(デュエル)法律事務所
弁護士 正野嘉人
所在地 東京都千代田区神田須田町1-2-7淡路町駅前ビル9階
電 話 0120-243-040
登録番号 東京弁護士会 第19816号
登録番号 第一東京弁護士会所属 第32158号
詳 細 もっとくわしくみる
備考 実害が発生していない場合の対応が得意な法律事務所です。相手から執拗に電話がかかっている方はお金を借りていなくても被害者です。被害救済ダイヤルまでお電話ください。


先払い買取商法の被害相談

近年になって写真を送るだけで査定が完了し現金が振り込まれる買取ショップが増殖しております。

 

すぐにお金が振り込まれるのは便利ですが、実態として貸金業ではないか、として社会問題となっています。

 

こうしたサイトは商品の買取を行っておらず、契約をキャンセルしキャンセル手数料を支払うようなビジネスを展開しております。

 

振り込まれた買取料金のおよそ2倍のキャンセル手数料を支払う手口は闇金と全く同じであること、古物商許可証の申請をせずに買取ショップを運営するなど法律違反が指摘されております。

 

後払い現金化の被害相談を受けている司法書士・弁護士事務所では先払い買取商法に関する被害相談の受付を開始いたしました。

 

給料ファクタリング、後払い(ツケ払い)現金化の相談について

給料ファクタリング業者、後払い(ツケ払い)業者の取立行為に関する被害が急増しております。

 

給料ファクタリングは貸金業登録を取得していないと闇金と判断されるようになりました。

 

後払い現金化業者の被害相談が出来る事務所が多くありません。

 

後払い現金化は現在のところ合法であることが原因です。

 

そこで当サイトでは被害相談が寄せられた経緯のある後払い業者の一覧をまとめました。

 

まずは「後払い現金化業者一覧」を確認してください。

 

給料ファクタリング被害については「【貸金業未登録】危険な給料ファクタリング業者一覧」をご確認願います。

 

ご自身が利用されている後払い業者が見つかった場合は司法書士事務所または弁護士事務所に被害相談を行ってください。

先払い買取・後払い現金化・闇金の相談は弁護士・司法書士事務所

結論から申し上げます。

 

後払い現金化、給料ファクタリング、闇金の利用者は弁護士または司法書士事務所に依頼してください。

 

ネットにあふれている情報のほとんどは書き手がその経験をしていないのでリアルではありません、いってみればアフィリエイト広告収益を目的とした記事なのです。

 

利用者や被害者から4年以上にわたる被害相談を受けてきた当サイトが導き出した結論はお金がかかっても金銭トラブルについては法律・法務事務所に依頼しなければ本当の意味での解決は出来ない、ということです。

 

 

現代型の闇金は仕組みも複雑になってきており一筋縄ではいかなくなってきております。

 

給料ファクタリングなどいってみても貸金業登録をしていなければ闇金です。

 

昔のようにドア越しにドアを叩いて近隣住民にアピールしたり、会社まで派手なスーツを着ておし寄せるようなことはしません。
代わりに電話とメールを使って自らのリスクを最低限にし声と話法で脅しをかけてきます。

 

何度も会社に電話するだけではなく複数人で一斉に被害者の勤務先に電話して回線をパンクさせることもあれば、電話を受けた第三者に対して罵詈雑言でなじり女性なら泣きだすまで怒鳴りつけるなどして被害者が勤務先にいられなくするようなありとあらゆる嫌がらせをやってきます。

 

被害相談の中には会社から退職勧告を出されてしまった事例もかなりの数あるのです。

 

さらに、白ロム詐欺や携帯電話転売詐欺と呼ばれる闇金手口では被害者が加害者になってしまったり、犯罪のほう助に問われるような自体が発生することもあります。
事実、自分名義の携帯電話が転売され犯罪組織で使われた結果、警察から捜査対象として事情聴取をうけたという相談も寄せられているのです。

 

闇金はどこで警察が出てくるかをよく知っています。警察が被害届を受理しにくいことを知った上で嫌がらせを継続してくるため終わりのない絶望感に襲われる環境を意図的に作り出してきます。

 

このような理由から、被害者を救済する上で法律事務所の力を借りることに大きな注目が集まっております。
しかしながら闇金問題の取り扱いが無い士業事務所に相談をしても話が平行線をたどってしまったり、闇金と聞いただけで相談を終了されてしまうケースも多くなってきております。

 

そこで当サイトでは現代闇金の手口を熟知し対応できるだけのノウハウを持っている士業事務所で、無料相談窓口を設けている事務所の洗い出しに取り掛かりました。

 

交渉事ですから弁護士が適任であるとの解釈を持っていたのですが、情報収集していくと闇金問題に関して言えば認定司法書士でも同様のサービスクオリティを持ち得ている事務所の存在が明らかになりました。
業種で判断するのではなく、闇金問題を解決する最短ルートという考え方で情報をまとめました。

弁護士/司法書士の無料相談で断られてもあきらめない

残念ながら闇金被害について増資の深い法律事務所は日本にそう多くありません。またネットの広告で闇金被害に関する無料相談ダイヤルを設置している事務所でも電話してみると、

「それはウチではできません」

と言われ少しでも早く電話を切ろうとするところがあります。法律事務所がボランティアではない以上、受けてもらえる被害と受けてもらえない被害があるのは仕方がありません。1つの法律事務所に電話をして断られたからとあきらめないでください。たまたまそこがダメなだけであって他の弁護士や司法書士では受任してくれる可能性はあるのです。

 

依頼できる事務所は必ずあります。断られたと言って諦めないで次の事務所に相談をしてください。

 

1つや2つ断られたからといって悲観する必要などまったくありません。受けてくれるところがきっとあると信じて次の法律事務所に電話をかけてください。最終的には自分で解決するよりも弁護士や司法書士事務所を介入させたほうが安上がりだし解決までのスピードが早いのですから。


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