キャンセル脅迫、逆ギレ恐喝は闇金の手口

突然、業者がキレて反社的な発言を繰り返したり恐喝行為をしてきた

いま、一番新しい手口であるといえるのがこの、

キャンセル脅迫、逆ギレ恐喝

であり、被害者の被害発生地点がかなり手前になっているのが特徴である。

 

「申込んですぐにキャンセル？？おたく、営業妨害だよソレ。会社とか自宅に電話して会社クビにさせるから」

 

とか、

 

「いきなりキャンセルって営業妨害ですから裁判になると思うんで覚悟して下さい。それがいやなら話をきちんと言いてくださいよ」

 

などとすごんでくる。
2015年初めあたりから出てきた、被害に遭う前にで闇金と気づいた方を対象に脅迫していいなりにさせる事を目的とした悪質手口である。

 

「借りてもいないのに会社に電話された」

「借りもしないのに脅された」

 

と相談されるのですが、闇金は最初から融資するつもりなどありません。

 

言うことをきかなければ脅迫してでもいいなりにさせる単純な発想ではありますが、ある一点をおさえることで業者にとって有効手段になってしまっている。

 

問題は闇金業者が、

事前にお勤め先や自宅、実家、親戚などの連絡先を聞き出しており、発言自体がハッタリにならない

と言うことである。

 

また業者の言っている事はハッタリではなく本当に会社や自宅、実家に電話がかかっていることである。

中には闇金担当者なる人物が、かなり強い口調で電話口の応対者をののしったり、恐喝ともいえる電話をかけていることが報告されている。

 

この嫌がらせ行為が永く続くと、職場の上司や同僚などが被害者に対して否定的なな態度になってくることが明らかになっている。
事実、最初は助けてくれていた上司や同僚も、闇金からの嫌がらせ電話が長引くと共に、

 

「なんで違法組織からうちの会社に電話がかかるんですか？これって誰のせいですか？」

といった風潮や

 

「闇金なんかにお金を借りなきゃいけないって自己責任能力の欠落だし、会社に必要な人なんですかね？」

といった雰囲気がでてきている。

 

業者はこのような風潮になることを見越して、キャンセル脅迫や逆ギレ演出を行っている。

 

「会社をやめさせる」

 

というのは決して脅しだけでは無く、実際に起こってしまっている事なのである。
実際に、会社にいずらくなり職を失ったという相談者が今年にはいって急増している。

 

先の３つの闇金手口は過去からあるもので対策方法なども確立されておりますが、このキャンセル脅迫については被害者が思ってもいないような、

職を失う、

親族との関係が断絶してしまった、

 

など最悪の結末に発展するケースが出ているため対応は慎重に行わなければならない。

 

「借りてないから被害は無い」

 

という考えを改めることが肝心です。

闇金業者に個人情報や本人以外の連絡先を知られてしまった時点で被害は発生しているのです。

闇金や違法サイトと関わる行為は反社会的行動

2022年現在、反社に対する世間の目はものすごく厳しくなってきました。

 

銀行は口座開設の際に反社会組織/行動に係わらないことを誓約書として書面にしています。

 

この書面は企業の就職や契約書内にも記載されています。

 

実はこうした書面の取り交しが大きな問題になってきています。

 

例えば、社員が闇金から借りていることが分かったとします。これまでは闇金から借りたのは個人と闇金の問題ということで、闇金から借りたことを理由に解雇は出せませんでした。

 

しかし、この反社に係わらない誓約書の取り交しによりそれが撤廃できてしまうのです。

 

闇金とは完全なる違法金融です、つまりは反社会であるわけです。

 

闇金からお金を借りた従業員は反社会的行動もしくは反社会組織の利益になる行為を行った人として判断されます。

 

このような人物に対して解雇することが出来るように変わってきました。

 

実際に、反社に係わったとして自己都合退社(実質的にはクビです)をしたケースが発生しています。

 

違法金融から借り入れをしている方や、反社とかかわりがあると思われるような状況になっている人はまず法律のプロが開設している無料相談を受けて今後の対策を立てるようにしてください。

 

脅された方は国民生活センターに連絡をしてサイト名、でんわばんごうから同様の被害が発生していないかを確認することもできます。